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2014年2月28日 (金)

予算案をいっさい修正しないで通すのが適切か

 衆議院では2月28日、平成26年度一般会計予算が成立した。これで参議院の審議・議決がどうあろうと、26年度の一般会計予算は政府案通りに執行される。年度内成立を目指していた安倍内閣の意向が実現した。

 だが、70時間余り審議したとはいえ、野党の意見や指摘を受け入れて予算案を修正したのだろうか。財務省が事務方として作成した予算案が完璧なんてことはありえない。与党の議員の中には、野党の指摘になるほどと思ったりした人もいるはずだ。しかし、自民党と大きく異なる立場の野党には一歩たりとも譲ることはできないという硬直的な発想が当たり前になっているように思える。

 国会議員の数で過半数を占めた政党は、国民の多数から負託されたのだから、内閣は何をしてもいいというような誤った議会制民主主義の理解をしているのか、最近の政府・与党は強引な政治運営をしているようにみえる。それでは、対立をあらわにする野党のほうも、余計に硬直的に反対色を強める。

 しかし、中国や韓国が安倍首相の靖国参拝を大きく取り上げて反日キャンペーンを展開し、尖閣などをめぐって軍事的な緊張が高まってきているこの時節に、日本の国会が生産的な議論を行なうことなく、政府も批判勢力を無視して強引な政治運営をしているのは好ましくない。

 日本の国民は、国会や政府が相変わらずばかなことしているとひややかに見ている。だが、そうした傍観的姿勢がかつての大東亜戦争などを許してしまったことを思い出してほしい。国会を、政府を、厳しい国民の目が監視しているという社会にしていきたい。そのためには、まずメディアに監視役としての自覚を求めたい。くだらない放送番組、追及の手が甘い新聞など、気になる。

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