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2014年2月 7日 (金)

フィンランドの原発関連施設立地事情もかつての日本と同様

 小泉純一郎元首相が脱原発を唱えるようになったきっかけは、フィンランドのオルキルオト島に建設中の放射性廃棄物最終処分場を視察したことだといわれる。地下437mに10万年間、管理するというとほうもないプロジェクトについては、映画「100、000年後の安全」が詳しい。

 このプロジェクトに関係する3人が来日し、今月6日に日本記者クラブで会見した。フィンランドの労働・経済産業省エネルギー局次長ヘルッコ・プリット氏、放射線・原子力安全センター(STUK)所長ペッテリ・ティーッパナ氏、そして最終処分場の建設管理にあたるポシヴァ社広報部長ティモ・セッパラ氏の皆さんである。

 3氏のプレゼンテーションおよび質疑で知った同国の事情からいくつか興味深い点を紹介すると――

・「フィンランドの発電量に占める原子力発電はおおよそ30%。最終的には2020年代に、7基の原発で全発電量のおおよそ60%をまかなうだろう」(プリット氏)。

・「フィンランドは天然資源に恵まれていない。エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合は2020年までに38%になるだろう。バイオ燃料についてはEUの目標の2倍の20%を目指している」(同)。

・オルキルオトにはすでに原発が2基あり、さらに高放射性廃棄物最終処分場ができるが、「地元住民の反対はほとんどなかった。恩恵もあり、全般的には良好に受け入れている」(セッパラ氏)、「新たな原発建設も熱い支持がある。失業率の高い過疎地であり、雇用が数十年間保証されるから、スムーズに受け入れている」(プリット氏)。

・「STUKは放射線・核エネルギーの利用に関する規制機関である。安全について分析、情報の提供や提案を行なう。信頼の獲得が重要で、それにはオープンでなければいけない。核エネルギー法はSTUKに、より独立性を与えるために改正された。フクシマの教訓を反映した政令改正が2013年に行なわれた」(ティーッパナ氏)。

・原発関連施設が集中立地することについては「いろいろ検討している。ゼロから立地する場合は(分散について)考えねばならない。原発事故が起きた場合の住民避難については、どのくらい遠くまで避難するか、関係官庁で検討している」(同)。

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