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2014年3月29日 (土)

原発への視点の違いが鮮明な朝刊の記事3本

 29日の朝日新聞朝刊は「オピニオン」欄で、東京電力の常務で原子力技術者のトップ、姉川尚史氏のインタビュー記事を載せている。「自然現象に対する謙虚さ、原子力安全に対する謙虚さというものが足りなかった」、「自然現象が原子力のリスクにどういうふうに影響するのかを見極めて迅速な対策をしていく精神、心がけ、行動パターン、安全文化……それらを作り上げ、(中略)気持ちを一つにしていくのに時間がかかります」「まだ改革の途上」と語っている。

 そして、日本には天然資源が少ないから、原発は続けるべきだととか、「人の英知でこのエネルギーをコントロールできる可能性がある。その可能性に賭けたい」とも言っている。インタビュアーは、東電の原子力技術のトップである同氏が「原発事故の核心を正面から直視し、自分の言葉で率直に語っている」ことを大いに評価している。

 たまたま、この日の朝日新聞朝刊は、連載「プロメテウスの罠」で、10年あまり前、内部告発で摘発されたトラブル隠しの責任をとり、東電の副社長・原子力本部長を退いた榎本總明氏の話を紹介している。

 東日本大震災の半年あまり前、月刊誌「エネルギーフォーラム」で、榎本氏は、原発が「何でもオープンにし、自由に批判し合う風土にあるアメリカで、数え切れないほどの議論と改善・改良を積み重ねて今の姿になってきた」と指摘したという。そして、いま、記者が「何でもまずは隠そうとし、批判を恐れて口をつぐむ風土では、原発を動かすことは不可能ということか」と問いかけたら、「そこなんです。そこを変えないと本当の安全はありません」と答えたという。

 榎本氏は、東電の技術者が良心的で技術もよくわかった信頼できる人たちだとしながら、組織の文化から抜け切れず、そこの掟にしたがって動く面があると指摘している。

 この話から、日本の社会、企業社会の弱点が浮き彫りになってくる。組織や上司の指示、命令には文句を言わず従えというカルチャーだ。東電の原発事故は、異論に寛容でない企業風土が招いたものというのが、姉川、榎本両氏の言わんとするところだろう。しかし、大企業ほど、企業風土の変革は困難ではなかろうか。

 これに対し、29日の日本経済新聞は電気事業連合会がスポンサーの全面広告記事「日本のエネルギーと経済を考える」を載せている。内容は対談で、「原子力停止による”コストの積分”に目を向けよ」(吉崎達彦氏)、「問題の本質を見極めた総合的な判断と実行を」(澤昭裕氏)という大見出しがついている。

 日本の経済、エネルギー安全保障という大局に立ち、電力安定供給を図るには、安全が確認された原発の再稼働が必要になる。2人とも、そうした主張を展開している。スポンサーも当然、同じ認識だろう。だが、対談の2人は、榎本氏が指摘した日本の社会や企業のカルチャーの問題点をどう考えているのだろう。電事連もどう考えているのだろうか。二度と大きな原発事故を起こすことのないようにするためには、そこはきちんと答えを聞きたい。

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2014年3月28日 (金)

カネの面で巨大な官庁、厚生労働省について思うこと

 厚生労働省が28日に公表した「平成26年度厚生労働省予算(一般会計)の全体像」によれば、同省の一般会計は30.7兆円。前年度を1.3兆円(4.5%)上回った。この予算のうち、30.2兆円が社会保障関係費である。実に98%を占める。厚生労働省という名称を社会保障省に改めたほうがいいように思う。名が体を表すように。

 同省の一般会計予算のほとんどは義務的経費である。年金、医療、介護、福祉等の給付費の国庫負担などだ。年金だと10.7兆円、医療は10.8兆円、介護2.6兆円などが国庫負担の金額で、いずれも毎年、高齢化などで増え続けているのである。

 国の一般会計の歳出総額は95.9兆円だが、そこから国債費(23.3兆円)と地方交付税交付金等(16.1兆円)を差し引いた残りが一般歳出(56.5兆円)と呼ばれる。この一般歳出に占める社会保障関係費(30.5兆円)の割合は約54%。一般歳出に占める社会保障関係費の比率が急増している。

 このため、霞が関に、突出して大きい省が存在し、その歳出規模がいまなお膨らみ続けているというわけだ。それで”大男総身に知恵が回りかね”なのか、公表された上記の社会保障関係費の金額が異なっている。些細なことのようだが、30.2251兆円と30.5175兆円とでは何千億円も違う。同省にとっては全体の1%弱にすぎないということかもしれないが。

 同じ公表資料で国の歳入をみると、総額95.9兆円。租税及び印紙収入が50.0兆円にとどまり、公債金収入が41.3兆円に達する。そのうち、赤字国債が35.2兆円である。税収の主な項目をみると、消費税15.3兆円、所得税14.8兆円、法人税10.0兆円などで、消費税が一番多い。4月1日に消費税が3%上乗せされるが、それにより、消費税が最大の税源となると見込まれているわけだ。

 わが国は社会保障の面で、中福祉、低負担といわれてきた。消費税が10%にまで上がれば、中福祉、中負担になるのだろう。もっとも、日本の社会保障制度は欠陥だらけで、濫費が目立つ。何でもかんでも抱え込む厚生労働省の行政にも革新が必要である。社会保障制度を根本から再検討する常設の特別チームを国会に設け、望ましい福祉国家への道筋をつけることが緊要である。

 

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2014年3月25日 (火)

税理士法改正に見る会計士との権益争い

 3月20日、税理士法改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が成立した。税理士界にとって2001年以来の税理士法大改正とされるが、その最大のポイントは公認会計士への税理士資格自動付与の廃止という。

 公認会計士と税理士は、会計学や税法をマスターした人たちが資格試験をパスして行なう業務。会計士は監査法人に所属して会計監査業務を行なうことが多く、税理士は会社、商店などの税務書類の作成などを担ってきている。しかし、従来、会計士の資格を得た者は自動的に税理士の資格も与えられていたので、個人で税務業務中心に会計事務所を営むことも少なくない。

 このように、公認会計士が税務サービスを実施することに対し、日本税理士会連合会はかねて職域を奪われるとして不満を抱いており、法改正を要求していた。税理士にも監査ができる道を開くとか、公認会計士になったからといって自動的に税理士の資格を持たせないようにしたいというのが税理士界の強い要望だった。

 その結果、2006年の会社法改正では、税理士に対し、会計参与の制度が創設された。会計専門家が取締役と共同で計算書類を作成するなど、税理士業務の範囲が広がった。今回の税理士法改正では、公認会計士試験をパスした者が税理士の資格を得るには、別途、税理士資格試験を受け、税法に属する科目の試験に合格することが必要となる。

 公認会計士試験には税法の科目も当然含まれている。したがって、二重に税法の試験を受けさせることには公認会計士界が反対していた。しかし、政治力では圧倒的に強い税理士界の主張が通った。

 ところで、税理士試験を受けないでも税理士になれる”バイパス”はほかにもある。官公署で国税などの税務関係の業務に長い間、携わってきた人たちである。国税庁、国税局などの退職者の多くは、企業の税理士として元の職場に顔をきかす。これは国税庁お手盛りの天下りとも言えよう。一般の税理士たちの本音を聞くと、「まともに試験を受けたらパスするかどうか疑わしい」という。しかし、国税庁は税理士界の所管官庁であり、税理士界にとっては、いざというときの駆け込み寺でもある。だから、表だって国税OBを職域荒らしとは言わない。

 監査法人、公認会計士の分野は金融庁の所管。グローバル化に伴う国際会計基準の導入や、大企業の不祥事などで、さまざまな課題に直面している。職域争いをしているひまはない。結果として、会計士界と税理士界との対立はほとんど話題にもならないのである。

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2014年3月20日 (木)

国の新年度予算が成立したが、不安は残る

 2014年度の国の予算が20日の参議院本会議で賛成多数で通過し、成立した。およそ96兆円の予算の歳出を大ざっぱにみると、社会保障費、地方交付税交付金と国債費(利払いと元金払い)の3つで約4分の3を占める。残りの4分の1が防衛費、教育費、公共事業費、農業などの一般歳出である。

 別の言い方をすれば、大量の国債発行に依存し、かつ膨らむ一般会計の歳入・歳出を抑制するには、歳出の約4分の3を占める社会保障費、交付税交付金を重点に歳出削減に本腰を入れなければならないということである。経済成長率を高め、税収が大きく伸びるようになれば、国債増発に頼る不健全な経済財政運営におさらばできるが、高い経済成長率に期待するのは難しい。また、安倍政権は規制改革の推進や既得権益への切り込みにはほとんど手をつけない。アベノミクスは尻切れとんぼである。

 東日本大震災に対する復興予算がいまの景気を引っ張っているが、貿易収支の大きな赤字や、経常収支までもが赤字に転落したことに示されるように、国内産業の国際競争力は徐々に落ちてきている。日銀による国債大量購入の継続で、国内は超低金利状態を維持してきたが、経常収支赤字が続けば、国内金融市場は金利上昇など不安定になる可能性が高まる。つれて、財政再建は無理になる。

 景気は気からという面があることは確かだ。4月の消費税3%上げによる景気落ち込みを懸念して経済界はいろいろな対策をとっているので、夏以降、落ち込みをカバーする可能性もある。いまはまだ政府主導の景気底上げの段階であり、政府は民間主導で自律的に景気が好転するように、歳出や規制の面で引っ込むべきだろう。

 

 

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2014年3月18日 (火)

アンジェイ・ワイダの「ワレサ 連帯の男」を見て

 世界的に著名なポーランドの映画監督、アンジェイ・ワイダの新作「ワレサ 連帯の男」を見た。第二次世界大戦後、ソ連の支配下にあった東ヨーロッパ諸国は、自由と民主主義を認めない”社会主義国家”ばかりだった。そうした圧政下の東欧諸国の中で、ポーランドは1980年代、独立自主管理組織「連帯」の誕生とその闘いで世界に知られるようになった。「連帯」とそのリーダーのワレサという名前は遠い国、日本でも有名になった。

 1970年のグダニスクにおける食料暴動に始まるワレサの活動は、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦が解体して4分の1世紀が経ったいまから振り返ると、随分と昔の出来事のように思えるが、当時のソ連・東欧の世界では、画期的な出来事だった。直近、ロシアがウクライナのクリミア共和国を自国に編入しようとしているなど、歴史の振り子が逆に振れ始めたようにも思えるが。

 いま、この映画を見て真っ先に連想したのは、アジアにおける圧政、即ち、中国と北朝鮮の現実である。人権尊重、自由と民主主義などが無視され、中国では、チベット族、ウイグル族やモンゴル族などの少数民族は厳しく抑圧されている。これらの国では、現在の支配体制に異を唱えた者は弾圧されている。

 ワレサは1983年にノーバル平和賞を受賞した。受賞式には本人が出ず、夫人が出席したが、帰国した空港で屈辱的な扱いを受けた。それは、中国政府が近年に自国の受賞者に対してとった態度とそっくりである。

 ポーランドの改革は、同国の指導者層の中に、ソ連の支配をよしとしない意識があったがゆえに可能になった面があるような印象を受ける。中国には、そうしたものがない。したがって、中国の改革が何をきっかけにどういう形で展開するのか、予想もつかない。

 映画そのものについてちょっと言うと、ワレサが外国のジャーナリストのインタビューに応じて話し、各場面が展開するという手法はユニークだ。また、映画は、ワレサが1990年に大統領に当選したところまでを取り上げている。しかし、1995年に再選されなかったことやその背景には触れていない。そこが見たかった。

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2014年3月13日 (木)

今春闘に対する違和感

 春闘は自動車、電機、鉄鋼などの大手企業の賃金回答が12日に出た。久々のベア回答が出て、日本経済の回復に勢いをつけるきっかけになるのかもしれない。安倍内閣の経済政策(?)の成果である。

 政府はことし4月の消費税引き上げを控えているため、経団連を通じて経済界に賃上げを要請し、連合など労働界を含めた政労使の三者会議を催して、今春闘の賃上げ実現を推進してきた。経営側、労組側のどちらも、賃金は個々の労使で決定すべきものとの原則論に立っている。だが、アベノミクスを推し進める安倍内閣の働きかけを是とし、1年前には労使とも考えていなかったレベルの賃上げ回答を実現した。円安などで企業収益が改善し、内部留保が高い水準にあることもその背景にある。

 とはいえ、今春闘を見ていて、どうも違和感がある。それを一言でうまく表現することができないが、企業や労組などの組織やそのリーダーは、自主・自立の精神が弱い、良く言えば、原理原則にこだわらず、周囲の状況、即ち、”空気”に合わせて対応するということである。経営側がベースアップに前向きになったのも、多分に安倍政権の強い要請、圧力に従ったほうが無難だということにすぎない。

 グローバルな競争に直面して、日本の大企業の多くは、過去20年前後、内部留保を高め、経営を安定させることに重きを置いてきた。株主からの経営改革への圧力もないので、一部を除いて社内からの昇進で経営陣を構成し続け、異質な人材の活用による経営の活性化などの経営革新をろくに行わなかった。そして、年功序列など日本型経営の特質を残し、密接な労使関係を維持してきた。

 労働組合は多くの企業で人事政策の補完的な存在だったことは否めない。もっぱら社員の賃上げ闘争に焦点を当て、長時間労働、男女差別など、基本的な労働条件に対する取り組みはおろそかだった。同じ労働者であるパートや派遣社員などの非正規労働者に対する配慮も欠けていた。

 したがって、海外の多国籍企業と違い、日本企業は、高度成長時代の経営体質を引きずって、ものづくりではまだ競争力を保っているが、情報、サービスなどの新分野では、世界をリードするグローバル企業がなかなか現れない。官による規制などが、新しい事業分野の誕生を妨げていることも否めない。アップル、グーグルなど、若い創業者がベンチャー企業からグローバル企業を生み出す”我が道を行く”サクセス・ストーリーが生まれにくい。

 今春闘は、中小企業や非正規労働で、どれだけ賃上げが行われるかも注目点である。消費税引き上げや社会保険料引き上げなどを考えると、大手企業の労働者でも、果たして、どれだけ実質賃上げになるか。まして、中小企業や下請け業者の場合、消費税の転嫁も容易でなく、春闘の賃上げは厳しい環境にある。こうした大企業と中小企業などの多重構造に目をつぶる大企業労組が、中小企業や非正規の労働者との連帯を強めないと、日本の経済も社会も徐々にもろくなる。アベノミクスにはそうした多様な問題点が落ちている。

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2014年3月10日 (月)

フクシマから3年、何を学んだか、の討論会を聞いて

 日本記者クラブが10日、「福島原発事故から3年経つ今、我々は何を学んだか」というテーマで、事故調査に当たった民間、国会、政府それぞれの調査チームの責任者(北澤宏一、黒川清、畑村陽太郎の三氏)を招いて、討論会を開催した。米国原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤッコ前委員長も参加した。

 2時間にわたる発言をいちいち紹介することはできないが、聞いていて、印象に残った発言や感じたことをいくつか記す。

 ①原発は、どんなに万全をつくしたとしても、事故は起きる。どんなに考え、備えたつもりでも、気付かないことがあるからだ。安倍首相は10日、安全性が確認できた原発から運転再開を認めるという意向を表明したが、この論理は福島原発の事故が起きたことで破綻している。

 ②原発を再稼働するか否かは、事故は起こるという前提で、その場合の対応策を含め、情報を公開し、原発のメリットとデメリット(リスクなど)を国民参加のもとに議論し、意思決定すべきである。

 ③過去、原発については政府・与党や電力業界、大学などの原子力ムラが政策などを決めていた。だが、事故が起きたのに、責任ある人が責任をとらない。その状態で再稼働して再び事故を起こしたら、日本は世界の笑い者になる。

 ④福島の原発事故は、冷却水の洩れや溶融核燃料の撤去、あるいは被災者への補償など、まだ続いていて、終わっていない。今後も多くの課題を抱えている。したがって、世界がフクシマの教訓を学べるように、独立した国際的な調査委員会をつくり、世界の専門家を呼んできて、一緒に透明性のある議論をすべきである。

 

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2014年3月 9日 (日)

日米中関係の将来の悪夢を指摘するウォルドロン教授

 去る7日(金)の日本経済新聞朝刊は「経済教室」欄で、ペンシルベニア大学のアーサー・ウォルドロン教授の「日米中関係の行方(下) 米国との同盟、過信は禁物」と題する論考を掲載した。読んで、正直、ゾッとした。中国の軍事的脅威から日本が安全を守ろうというなら、英仏、その他の国が保有するような「最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ」と述べていたからだ。

 北京で開催されている全国人民代表大会で、中国は今年の軍事費を12%余増やす方針を明らかにした。総額は日本の3倍ぐらいで、ほかの費目に含まれる軍事予算を合わせた全体はもっと多いといわれる。こうして通常兵器と核兵器を開発している中国の脅威に対して、日本はどうすべきか。米国の抑止力に頼れるだろうか。

 それについて、ウォルドロン教授は、「日本は……全領土を自らの手で守れるような軍事力を今すぐに持つ必要がある」、だが、今後10年間に中国の軍事力のほうが圧倒的に強くなると言う。

 そして、日中間の武力衝突が起きた場合、米政府は中国との妥協、譲歩(たとえば尖閣諸島の領有権を放棄せよと)を日本に促すのではないかと懸念を表明する。米本土への核攻撃に対する報復以外には、米国は核兵器を使用しないだろう、と言う。対抗する軍事力がなく、米国の抑止力があてにできない日本は、「核兵器を保有する侵略国との紛争に直面する可能性がある。日本にとってそれは悪夢以外の何物でもない」と同教授は断言する。

 英国は原子力潜水艦に核弾頭を搭載して航行し、「英国を攻撃する者に壊滅的な打撃を加える態勢を整えている」し、フランスも同様で、「こうした抑止力によって他国から攻撃を受けないことを保証している」という。同教授は英、仏などにならうよう日本に勧める。

 以上、ウォルドロン教授の言うように、中国が共産党一党独裁のもと、軍事大国の道をひた走っていく可能性は大きい。そして、尖閣諸島などを自国の核心利益と勝手に定義し、海洋強国への態勢固めに進もうとするだろう。それに対して、平和と民主主義の国家、日本はどうやって国土、国民の安全や生活などを守ることができるか。その場合、核兵器の保有が本当に必要か、またそれが国際社会に許されるだろうか。日本は国土が細長く、外からの侵略に対して防御しにくい国である。戦争をしないで国を守る方法はないのか。

 一方、中国共産党の支配が崩壊することを期待する声も少なくない。中長期的には、その可能性も少なくはない。しかし、いたずらにそれを待つわけにはいかない。

 おりから集団的自衛権と憲法解釈が政治の争点になっているように、国の安全保障のありようをめぐって国民が多角的な視点で、真剣に考えるべき時期に入ったようだ。ウォルドロン教授の「経済教室」は、その意味で重要な論点を提示しているように思う。

 

 

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2014年3月 7日 (金)

わかったようでわからないビットコイン

 日本記者クラブで7日(金)、国立情報学研究所の岡田仁志氏が「揺れる通貨 ビットコインの先にあるもの」という題で話をした。日本でマウントゴックス社が倒産したのを契機に、ビットコインなるものがにわかにクローズアップされた。岡田氏は、ビットコインとは何か、その経済的、社会的な意味は何かなどについて説明した。だが、ビットコインは抽象的な存在なので、説明を聞いても、出席者の多くはチンプンカンプン(?)。岡田氏の説明を聞いても、よくわからないため、質問者の何人もが、いささかいらだっているように見受けられた。

 私も、岡田氏の声が聴きづらいせいもあり、よくわからなかった一人。でも、わずかだが理解できた内容から、ビットコインの実像がいささかなりともわかったような気がする。

 仮想通貨であるビットコインは、特定のネット銀行を窓口に交換所(マウント・ゴックスもその一社)に現金を支払って入手する。銀行などの金融機関を介在しない資金移動手段になるので、海外送金などで金融機関を利用して高い利用料を払うというようなことはしないですむ。

 ビットコインは最初、米国の薬物密売業者が麻薬などを売った時の決済手段として使われたという。そして、次に財政破綻に陥り、中央銀行に対する信頼感が怪しくなったキプロス島でビットコインが使われた。さらに中国にも導入されたが、いまは抑制されているという。直近では、ドルなどの通貨とビットコインとの交換レートが相当変動するので、サヤをかせぐ投機的な売買がさかんである。

 このビットコインはサトシ・ナカモト(何者か不明だという)の論文によって生まれたという。ネットワークの核となるサーバーを置いておらず、すべての情報が開示され、取引の履歴も残るので、ビットコインの持ち主全員がすべての取引の内容をチェックできる仕組みになっている。

 不正が働く余地がないのかというと、岡田氏は、それはあると言う。ミキシングなどが挙げられた。私のレベルではチンプンカンプン。

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2014年3月 5日 (水)

判決をネットで開示してほしい

 メディアが裁判所の下した判決の要旨を報道することがある。話題性に富んだり、世の中に大きな影響がありそうな係争についてである。それによって、新聞・雑誌の読者や、テレビ・ラジオの視聴者は、事件や係争の裁判の結果を知る。

 だが、判決の全文をメディアは報じないから、詳しく知りたいと思っても、簡単に入手することは難しい。裁判所はネットで判決の全文を公開してほしいと思う。

 一審の判決で双方ないし、原告、被告のいずれかが納得せず、上告するという場合、判決のどこが争点になっているのか。判決文で確認したいこともある。

 プライバシーがからんで、判決内容をまるまる公開することはまずい、ということも考えられる。そうした場合には、裁判所のほうで公開範囲を狭めるということはやむをえない。

 こんなことを考えたのは、週刊誌が新聞社のトップの女性スキャンダル?を大きく取り上げたのに対し、新聞社のトップらが事実無根だとして損害賠償を求めた裁判の一審判決で原告が勝訴。しかし、出版社側は直ちに上告すると表明したことを新聞で読んだからである。敗訴した側には、引き下がれない事情があるのかもしれない。二審の判決が出るまでには相当、時間がかかるだろうが、一審判決ぐらいは読んでおきたい。

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