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2014年3月20日 (木)

国の新年度予算が成立したが、不安は残る

 2014年度の国の予算が20日の参議院本会議で賛成多数で通過し、成立した。およそ96兆円の予算の歳出を大ざっぱにみると、社会保障費、地方交付税交付金と国債費(利払いと元金払い)の3つで約4分の3を占める。残りの4分の1が防衛費、教育費、公共事業費、農業などの一般歳出である。

 別の言い方をすれば、大量の国債発行に依存し、かつ膨らむ一般会計の歳入・歳出を抑制するには、歳出の約4分の3を占める社会保障費、交付税交付金を重点に歳出削減に本腰を入れなければならないということである。経済成長率を高め、税収が大きく伸びるようになれば、国債増発に頼る不健全な経済財政運営におさらばできるが、高い経済成長率に期待するのは難しい。また、安倍政権は規制改革の推進や既得権益への切り込みにはほとんど手をつけない。アベノミクスは尻切れとんぼである。

 東日本大震災に対する復興予算がいまの景気を引っ張っているが、貿易収支の大きな赤字や、経常収支までもが赤字に転落したことに示されるように、国内産業の国際競争力は徐々に落ちてきている。日銀による国債大量購入の継続で、国内は超低金利状態を維持してきたが、経常収支赤字が続けば、国内金融市場は金利上昇など不安定になる可能性が高まる。つれて、財政再建は無理になる。

 景気は気からという面があることは確かだ。4月の消費税3%上げによる景気落ち込みを懸念して経済界はいろいろな対策をとっているので、夏以降、落ち込みをカバーする可能性もある。いまはまだ政府主導の景気底上げの段階であり、政府は民間主導で自律的に景気が好転するように、歳出や規制の面で引っ込むべきだろう。

 

 

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