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2014年4月30日 (水)

途方もない財政悪化を改めるための試算

 財政制度等審議会は4月28日の財政制度分科会を開催した。そして、膨らみ続ける国・地方自治体の債務の中長期試算および収支改善についての試算を公表した。

 審議会の委員の一人、土居丈朗慶応大学教授によれば、自然体(ベースライン)だと、政府債務の対GDP比は高齢化等により2060年には600%を超えるまで膨張し、発散する。即ち財政破綻に至るという。すでに今日、日本の政府債務対GDP比は200%を突破して、先進国の中では、ずば抜けて高い。

  試算によれば、債務残高対GDP比を2060年度に100%に下げるためには、名目経済成長率3%を前提としても、基礎的財政収支対GDP比を、自然体よりも11.94%改善しなければならない。現状に近い200%に下げるとしても、改善幅は5.8%を要する。

 安倍内閣は2013年8月の中期財政計画で、2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を図り、その後の債務残高対GDP比の安定的な引き下げをめざすとした。この2020年度の黒字化を達成したとしても、引き続き、収支改善をしなければ、結局は発散し、破綻に至る。

 財政破綻を避けるにはどうすべきか。この試算に基づくと、経済成長率の上昇や人口動態の改善が収支改善幅に及ぼす影響は大きくはない。他方、膨大な債務残高や金利の変化は大きく影響する。したがって、経済再生や労働力人口の改善に取り組むだけでなく、歳出および歳入(租税、社会保険料)の改善に早急に取り組む必要があるとしている。

 土居教授はこの財政改革の試算に対して、「フランスやイタリア並みの給付と負担」であり、「高過ぎないが、低くないハードル」と指摘している。

 財政審の専門家の試算を正しく理解したか、いささか自信がない。しかし、国・地方の債務残高が野放図に膨らむ日本財政の将来図と、財政破綻を免れる道筋を模索する作業は絶えず、誰かが行なっていくべきだ。

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