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2014年6月28日 (土)

日本の滅亡を予感させる『東京自叙伝』

 怪奇小説とでも言おうか、大部の小説、『東京自叙伝』(奥泉光著)を興奮を覚えながら読んだ。東京の”地霊”が想起した記憶・現実や近未来の予知を描いているものだが、同書に込められている、いま、まさに起こりつつあると思われる未来の描写については一部をここに書き留めておきたい。それは私が感じているものと似ているところがあるからだ。

 「思えば太古の昔から東京の地は数々の災害に見舞われてきた。その度ごとにたくさん人が死んだ。しかしいつの場合でも、それもマア仕方がないヨネ、所詮なるようにしかならないんだしネと……(中略)……根本のところから諦めてきたわけ…」

 「成り行きに掉さす思想とは、即ち、滅びの思想デアル……(中略)……成り行きに任せ、やがて滅びる。万事それでよい。それ以外に人が生きる法はない。……(中略)……どうやら私(東京の地霊)はそのように考えて生きてきたらしい。だから、滅亡を前にしてじつに心穏やかである。」

 「私たちが対話への欲望や希望を抱いて居ることは疑えぬ。話し合いを通じて共存共栄したいと心から願って居る。ソレは疑えぬ。……(中略)……ソウならぬのは、ソウならぬだけの理由があるので、つまり話し合いたい気持ちは山々なのだが、ヤリ方がわからぬのデアル。……(中略)……似たような内容を全員が口にしてワイワイ騒ぐことしかできぬ。」

 「マアどちらにせよ、近い将来、東京は壊滅してしまうのだから――と申しますか、すでに壊滅しつつあるわけですから、あれこれ考えても仕方がありません。」

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2014年6月25日 (水)

議論なき民主主義国家、日本

 自民党と公明党の安全保障法制に関する与党協議で、集団的自衛権の行使を容認することがほぼ固まった。連日の報道で、国会において議論が活発に行われてきたような印象を受けるが、与党内部の意見調整がほぼ終わったというだけのこと。しかし、安倍首相は閉会後の国会で野党の意見を聞く形をとるにせよ、与党でまとまった見解を閣議決定するという方針のようだ。
 これまでの経過を見て、一番情けないのは、野党第一党の民主党がこの集団的自衛権の問題で与党と真っ向から対決する場面がなかったことである。これでは、国民がサッカーW杯の日本チーム応援に夢中になったのも無理はない。少数の議員しかいない野党が結集して発言力、影響力を高めようとしてきたのも理解できるが、安倍内閣の独り相撲に対して、野党が全く無力だったのには唖然としてしまう。
 自民党の健全な保守層がほとんど消滅し、安倍首相の強引な政策に歯止めをかける党内有力者が見当たらない。それに、野党が存在しないかのような情勢と相まって、安倍政権は相当、思い切った政策を打ち出すことができた。以前の内閣なら、党内、党外の反対や抵抗で引っ込めざるをえないような改革をだ。
 これに対し、野党は、どちらかといえば、現状維持のための反対を唱えがち。改革の理念やめざす方向を明示し、それに基づく具体的な改革案を打ち出すことがほとんどない。
 メディアによる世論調査で、安倍内閣の支持率がいまなお高いのは、上記のような”改革者”としての安倍首相の印象が世の中にかなり浸透しているからだろう。安倍氏自身、しばしば「私が先頭に立つ」、「私の使命…」、「私には大きな責任がある」と発言している。
 しかし、こうした民主主義国家、日本の真の危機は、独裁者的な危うさも感じられる安倍氏に対抗し、同氏を超える広い見識やリーダーシップを持つ与野党の政治家が見当たらないことである。
 大東亜戦争にせよ、福島第一原発事故にせよ、その原因や責任の追及があいまいなままである。そうした政治的風土の日本で、国家や国民の存立をゆるがすことになりうる政策については、とことん議論し、衆知を集めることが欠かせない。閣議で決めればよいなんてとんでもない。
 国家百年の大計を考えない政治家に任せず、国民各位、各層が民主主義の重要性に鑑みたアクションを起こすべき時である。

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2014年6月19日 (木)

上がり続ける日銀の国債保有比率

 日本銀行が大量に国債を買い続けている。”アベノミクス”を支える量的・質的な金融緩和の柱が日銀による国債大量購入だから、当然のことのようにみえるかもしれない。だが、財政も経済もそれをビルトインしてしまっている結果、財政の規律が失われ、放漫財政に陥っている。

 国債発行残高のうち、日銀がどれだけを取得して保有しているか。3月末の保有は201兆円で、発行残高の2割を突破し、その後も保有割合は上がっている。また、保有残高は1年前に比べ57%も増えた。昨年4月から国債発行額の約7割に相当する分を日銀が市場を通じて購入してきたというわけだ。

 中央政府は税収などで集める財源の2倍ぐらいの一般会計予算を組んでいる。その足らず前は、国債を発行し、日銀券と交換して賄っているようなものである。不足する財源を日銀券発行で確保しているのだから、政府は打ち出の小槌を持っているようなものだ。安倍晋三首相が内外で気前よく予算増や対外援助増などを約束することができる背景には、この”打ち出の小槌”がある。

 また、それだから、内外で財政危機との指摘を受けながらも、首相はそんな重要なことに無頓着でいられるわけだ。

 しかし、財源を気にせず歳出規模をいつまでも膨張し続けることができるだろうか。官僚は自分の領域のことだけ考えていればよい習性があるため、絶えず歳出を増やそうとする。天下国家の立場を考えるような官僚はほとんど”死滅”し、財政膨張ですべて物事がうまくいくと思っているらしい安倍首相に嬉々として随っているようにみえる。

 政府は介護保険制度を手直しして、膨らむ一方の介護保険制度を負担増の方向に転換した。それはよしとして、過剰な給付の是正には手をつけない。まだまだ思い切ったメスを入れるところまでいかない。政治がそこに関心がないからだ。

 集団的自衛権など、ごく一部のテーマに過剰な精力を注ぐ政権のありかたには疑問がぬぐいきれない。

 

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2014年6月15日 (日)

初めに結論ありきの安倍総理大臣

 安倍総理大臣のエネルギッシュな活動には感心する。国会は無論のこと、公的、私的のさまざなな会合に出る。地方にも中小企業訪問などで精力的に足を運ぶ。また、外国訪問やG7など主要国トップとの会議にも出席する。健康の面で不安がなさそうにみえるし、安倍政権を足元から揺さぶる政治的な動きもないので、長期政権になる可能性が高まっている。
 とはいえ、安倍政権には気がかりな点が少なくない。それは、例えば、初めに結論ありきで、総理が自らの意見を絶対に正しいと思い込み、野党などの少数の意見にほとんど耳を傾けようとしない点である。
 安倍総理は我が国の安全保障に、従来、現行憲法の解釈で認められていなかった集団的自衛権を採り入れる必要があると考え、その実現に自民党を挙げて取り組んでいる。それには、憲政上、憲法第9条などを改正するのが常道だが、安倍政権は憲法解釈を変えることで集団的自衛権を容認しようとしている。
 戦後日本の憲法は平和憲法といいながらも、米国の圧力のもと、自衛隊という名の軍隊を創設し、それが今日の防衛力となっている。その過程では、憲法を一度も改正することなく、内閣法制局の憲法解釈なるものを変えるといった姑息な解釈改憲の手法をとってきた。安倍政権は、そうした日本の政治の”融通無碍”を利用したものとも言える。
 おりから、中国、韓国と日本との国家間関係が悪化し、日本では反中、反韓感情が高まっている。中国は海洋権益拡大のため、日本やフィリピン、ベトナムへの攻勢を強めており、日本の尖閣諸島をめぐっては海空での一触即発を招きかねない行動をとるようになっている。したがって、安倍総理が米国を念頭に置いた集団的自衛権の導入は国民の支持を受けやすい状況にある。
 しかし、米国との集団的自衛権で国家、国民の安全、安心を確保できるという考え方は全くの幻想である。米国は自国の世界戦略で軍事力を動かしているが、国家財政や米国民の反戦ムードを踏まえ、日本に海外派兵を求めてくる可能性がある。また、世界中の反米勢力からテロその他の攻撃を受けるリスクを抱えている。
 したがって、米国の片棒をかつぐ日本は、いまでも苦しい国家財政がもっと悪化し、9.11のような国内テロなどの標的になるおそれも出てくる。そこまで安倍総理はきちんと考慮しているのだろうか。日本が憲法第9条のもとでとってきた限定的な防衛体制は平和国家、日本のイメージをそれなりに世界に広めてきた。それらを根底から改めることになりかねない。とするなら、憲法改正を国民に提起し、真っ向から日本の防衛のありかたを国民に問うべきである。
 

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2014年6月10日 (火)

”スチュワードシップ・コード”って何?

 日本版スチュワードシップ・コードを導入すると表明した機関投資家が5月末現在で127社あると金融庁が10日発表した。この……コードは「責任ある機関投資家の原則」のことで、機関投資家が投資先企業との対話や議決権の行使を通じて、企業の持続的成長を促すというもの。導入を表明したのは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、日本生命などの生命保険会社、東京海上日動などの損保会社、三井住友信託などの信託銀行、野村アセットマネジメントなどの資金運用会社、その他である。
 コードは7つの原則から成り、投資先企業の状況把握、投資先企業との対話を通じた問題改善、議決権行使の方針づくりや行使の結果などを顧客や受益者に定期的に報告することなどである。
 大企業間の株式持ち合いの時代が長く続いたため、日本の機関投資家は米国と違って、いまだにものを言わない大株主である。日本最大の機関投資家であるGPIFにしても、議決権の行使は運用会社任せだった。しかし、安倍政権のもと、日本企業のガバナンス(統治)を強化して、企業がもっと積極的に経営展開していくことが期待されるような状況になったため、スチュワードシップ・コードを導入し始めたものである。
 しかし、大株主である機関投資家が上場会社とコミュニケーションを深め、ときには注文をつけることはまずい面もある。機関投資家に企業の情報が入りやすくなり、情報を得たその機関投資家が株式売買でもうけるということになりやすい。投資信託を買った個人投資家や年金基金は、その機関投資家からもうけをおすそわけしてもらうことになるが。
 もともと、日本の大企業は、伝統的な企業が特にそうだが、つい先頃まで、低い株主配当しかしなかった。したがって、ビジネスで互恵関係にある大株主と違い、個人株主は売買差益をねらうしか株式保有のメリットはなかった。そうした永年の個人株主軽視が、近年、やっと是正され始めた。
 そこへ、今度のスチュワードシップ・コードの導入だ。また、個人株主冷遇が復活しかねない。高速売買取引で個人投資家がはじきとばされる時代になっている。資本主義の根幹である個人投資家の存在意義をじっくり考える必要があるように思う。

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2014年6月 7日 (土)

公的年金の財政検証

 6月3日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が開催された。同省は少なくとも5年ごとに国民年金、厚生年金の財政に係る収支について現況及び財政均衡期間における見通しを作成しなければならないとの法の規定に基づいて、詳細な報告書を同部会に提出し、公表した。

 少子高齢化が急速に進んでいる日本では、老後の生活を年金に大きく依存する高齢者が増え続けている。しかし、働いて年金保険料を納めている人々の数は減っていく。年金給付の原資はもともと、高齢者がかつて現役だったころに納めた保険料と、現在働いている人たちが納めた保険料、およびそれらの資金運用で得た利益から成る。

 しかし、少子高齢化のもとでは、高齢者が積み立てた保険料の取り崩しだけで100年といった長期間を前提にする年金保険の安定的な給付は維持できない。そこで、現役の働き手が納入し積み立てた保険料を取り崩したり、国の一般会計予算から年金給付に助成する仕組みになっている。現在は、毎年の年金給付総額の2分の1を一般会計が負担している。

 しかし、それでも、財政的に現在の公的年金制度を長期安定させることは難しい。ことしの財政検証の結果、現状の延長では公的年金の持続性が危ぶまれるので、年金制度および関係する各種の経済システムに関するどのような改革が必要か、を列挙している。しかし、それらのいずれもが難題である。国民各層が自分の都合ばかりを言い立てていては解決の道は開けず、いまの年金制度は行き詰まるだろう。

 報告書から読み取れる改革案は、まず、年金の受給開始を遅らせ、保険料の納入期間を長くすること。第2に、パート労働者など、年金保険の対象からはずれている人たちを加入させること。さらに、デフレでもマクロ経済スライド(年金の減額)を発動して年金支給額をカットすることである。このほか合計特殊出生率を高める施策とか、外に働きに出る女性および高齢者が増えるような環境を整えること、さらには、積み上がった保険料の運用対象を株式などリスク性の資産比率を高め、運用収益を増やすことも、安倍政権はめざしている。

 しかし、低年金で生活苦の人々がたくさんいるなどで、改革がすんなり受け入れられるか疑わしい。また、日本年金機構と国税庁の統合など官僚組織の改革については厚労省は全く触れていない。現在60%程度にとどまっている年金保険料の徴収率を上げようと本気で取り組んでいる様子はうかがえないのである。年金の問題は日本国の社会保障制度全体に関わる課題だし、財政危機に直面している日本財政そのものの課題でもある。さらには、日本の今後の経済社会の望ましいありかたとも直結する。

 国におんぶすることばかり考えて、国家財政にさらなる拠出を要求するのはよろしくない。年金制度のさまざまな問題点を改善して、年金に関する国庫負担を減らすことは可能である。したがって、ややこしい年金制度の仕組みをできるだけ国民が学び、政府に改善を求めていく必要がある。民間に核となるそうした組織が欲しい。厚労省に年金問題を任せきりにしていては思い切った改革は望めない。

 

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2014年6月 3日 (火)

「財政健全化に向けた基本的考え方」(財政審)の国民への説明は十分か

 国の財政悪化はとどまるところを知らない。財政破綻をどうやって避けるかは、日本の直面する主要な課題の1つである。5月30日に開催された財政制度等審議会(吉川洋会長)は「財政健全化に向けた基本的考え方」を取りまとめて発表した。この「考え方」については、4月30日のこのブログ「途方もない財政赤字を改めるための試算」で取り上げた。

 最終報告書の要旨は、①経済社会の構造変化、②我が国の財政に関する長期推計、③今後の予算編成における取り組みに分けられている。①では、超高齢化で医療・介護の給付費が増えて財政悪化がひどくなる、家計部門の資金余剰が減少し、経常収支の悪化に伴い海外投資家の投資動向に振り回されやすくなる、などのため、2020年度の国・地方の基礎的財政収支(PB)黒字の目標を先送りしてはならない、と言う。

 ②では、現行社会保障制度のまま歳出・歳入を伸ばすと、2060年度まで実質成長率2.0%、名目成長率3.0%が続いても、一般政府の債務残高対GDP比は608%にまで膨らみ、財政再建は不可能、したがって、2020年度の国・地方のPB黒字化はそもそも出発点ととらえるべきだと説く。

 そして③では、2020年度の国・地方のPB黒字化という目標に向けて具体的な取り組みを早急に検討すべきだとし、社会保障について、中期的に給付と負担の均衡を実現できるように各年度の着実な取り組みを求めるなど、PB対象経費全体の抑制を求めている。また、来年度予算編成に対して、中期財政計画を上回る規模で収支改善を図ること、および、そのうえで、その後の5年間の具体的な工程を来年夏までに明らかにすることを求めている。

 債務残高対GDP比を2060年度に100%に低下させるには、2020年代前半にGDP比11.9%の収支改善が必要だと言う。それは2021年度名目GDPで計算すると約76兆円に相当するとのこと。いまの国の歳出から国債費を引いた残り全部とほぼ同じだ。

 なお、発表資料によれば、現在の国民負担率(長期推計2020年度)は租税13.7%、社会保険料21.4%。それに上記の収支改善幅11.9%を足すと47.0%になる。これはおおむねヨーロッパ諸国並みの負担率だとしている。
 
 こうした財政健全化に向けた試算や改革の方向については、国民の理解が欠かせない。高齢者、医療・介護関係者など、既得権益の保有者は改革に強く反対するだろう。したがって、財務省は財政審の「考え方」を出しっぱなしにしないで、できるだけ各方面にわかりやすく説明することが望ましい。

 

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2014年6月 1日 (日)

小宮隆太郎『経済学 わが歩み』のいくつかの指摘

 ミネルヴァ書房のシリーズ「自伝」の一冊である元東京大学経済学部教授だった小宮隆太郎氏の『経済学 わが歩み~学者として教師として~』を読んだ。小宮氏については、1968年に八幡製鉄・富士製鉄の合併に対し、近代経済学者約90人が反対声明を出したときの中心的な役割を演じたことで強い印象を受けたのと、その後、見ていて、政府の審議会にほとんど加わらず、学者として毅然としている人だなと感じたことで、好印象を抱いていた。今回、氏の自伝を読んで、生き方に共感を覚え、さわやかな気持ちになった。

 脈絡なしに、読んでうなづいたところを以下に記す。
●「日本の少子化の原因にも年功序列があると思っている」=米国では出産、育児があっても働き続ける女性がたくさんいる。その多くは同じ給料で同じ仕事を続けている。一方、日本の企業では毎年のように昇給、昇進があるので、出産、育児をする女性に対する同性の風当たりが強いこともあり、出産しない女性が増える。

●「「監督官庁」は日本独自のシステム」=1960年代にドイツで自動車産業担当の役所はどこかなどと聞いたら、経済財政省であり、自動車産業の担当者は2人だけ、それ以外にはいないとの答えだった。かつての日本は、輸入割当、関税率、設備投資調整、不況カルテルなどに経済関係官庁が関与していた。こうした行政指導は日本が国際経済システムのフルメンバーとして復帰する過程で根拠が失われていったが、監督官庁による非公式は規制は依然として存続しているようにみえる。

●中国の秘密主義=1986年に西南財政大学(成都)で講義、研究をした。そのときの経験だが、中国社会では情報流通と意思疎通が円滑ではなかった。中国で出版される書物、雑誌は①一般発行、②国内発行、③内部発行に分類され、②と③は国外持ち出し禁止、③は一定階級以上の幹部のみが見ることができるという。外国人の留学生・研究者に情報を厳しく制限していながら国際学術交流をさかんにしようなどと言うのは絵空事である。政府は経済、企業関係の法律は発表しても、省令、施行規則、通達、自治体条例などは内部資料として外国企業などに見せない。

●バブル経済の背景=日本の経常収支黒字を減らすために行なわれた放漫な金融政策、そして日米構造協議で米国などに対して公約した公共投資430兆円がバブル経済の背景になっていた。1986年の「前川リポート」の内容は経済学的な批判に堪えない間違ったものである。国際通貨基金協定では、黒字国が黒字を減らさねばならない理由は一切ない。

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