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2014年6月25日 (水)

議論なき民主主義国家、日本

 自民党と公明党の安全保障法制に関する与党協議で、集団的自衛権の行使を容認することがほぼ固まった。連日の報道で、国会において議論が活発に行われてきたような印象を受けるが、与党内部の意見調整がほぼ終わったというだけのこと。しかし、安倍首相は閉会後の国会で野党の意見を聞く形をとるにせよ、与党でまとまった見解を閣議決定するという方針のようだ。
 これまでの経過を見て、一番情けないのは、野党第一党の民主党がこの集団的自衛権の問題で与党と真っ向から対決する場面がなかったことである。これでは、国民がサッカーW杯の日本チーム応援に夢中になったのも無理はない。少数の議員しかいない野党が結集して発言力、影響力を高めようとしてきたのも理解できるが、安倍内閣の独り相撲に対して、野党が全く無力だったのには唖然としてしまう。
 自民党の健全な保守層がほとんど消滅し、安倍首相の強引な政策に歯止めをかける党内有力者が見当たらない。それに、野党が存在しないかのような情勢と相まって、安倍政権は相当、思い切った政策を打ち出すことができた。以前の内閣なら、党内、党外の反対や抵抗で引っ込めざるをえないような改革をだ。
 これに対し、野党は、どちらかといえば、現状維持のための反対を唱えがち。改革の理念やめざす方向を明示し、それに基づく具体的な改革案を打ち出すことがほとんどない。
 メディアによる世論調査で、安倍内閣の支持率がいまなお高いのは、上記のような”改革者”としての安倍首相の印象が世の中にかなり浸透しているからだろう。安倍氏自身、しばしば「私が先頭に立つ」、「私の使命…」、「私には大きな責任がある」と発言している。
 しかし、こうした民主主義国家、日本の真の危機は、独裁者的な危うさも感じられる安倍氏に対抗し、同氏を超える広い見識やリーダーシップを持つ与野党の政治家が見当たらないことである。
 大東亜戦争にせよ、福島第一原発事故にせよ、その原因や責任の追及があいまいなままである。そうした政治的風土の日本で、国家や国民の存立をゆるがすことになりうる政策については、とことん議論し、衆知を集めることが欠かせない。閣議で決めればよいなんてとんでもない。
 国家百年の大計を考えない政治家に任せず、国民各位、各層が民主主義の重要性に鑑みたアクションを起こすべき時である。

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