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2014年7月31日 (木)

経済財政白書に見る財政健全化

 「よみがえる日本経済、広がる可能性」という副題を付けた平成26年度経済財政報告がこのほど発表された。財政危機についてどう報告しているかを以下に紹介する。

・公債費が歳出に占める割合は高い。急激な金利上昇は財政状況をさらに悪化させる可能性がある。

・国債買い入れが物価安定目標達成後も長期にわたって継続される場合、大幅な物価上昇や、財政ファイナンス懸念による金利高騰のリスクがある。市場の信認があるうちに、着実な財政健全化に向けた取り組みが必要である。

・財政健全化のためには、デフレ脱却と成長戦略の着実な実施により名目経済成長率を高めることが重要である。

・直近20年では、長期金利が名目経済成長率を上回る傾向がみられた。基礎的財政収支の赤字を着実に改善していくことが必要である。

・経済成長を下支えする財政健全化策としては、税の歪みの削減や、労働供給を高める歳出削減策への取り組みが有用である。

・消費税率の引き上げは財政健全化にも資する。ただし、さらなる財政収支改善努力が必要である。

・我が国は北欧などの社会保障充実国と比べ、消費税、個人所得税の収入が低い傾向にある。

・社会保障費の大きなウエートを占める医療・介護費の伸びの主因は調剤、入院医療費、介護費の増大である。調剤医療費の増加は投薬数量の増加が寄与している。薬価の算定見直しなどが必要である。

・健康長寿の高齢者の就業促進は、地方経済の自立と財政健全化に寄与することが期待される。

 

 この年次経済財政報告をまとめた内閣府は、その発表日に、政府が開いた経済財政諮問会議で「中長期の経済財政に関する試算」を提出している。それによると、2020年度の基礎的財政収支は政府が内外に公約している黒字化にほど遠い11兆円の赤字になるという。それとて楽観的な予測数値かもしれない。

 平成26年度経済財政報告に指摘されているように、市場の信認があるうちに(いつまで信認が続くかわからない!!)財政健全化に着実に取り組む必要がある。それには危機感、切迫感が欠かせないが、いまの政治には……。

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