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2014年7月 2日 (水)

憲法解釈変更の閣議決定に危うさ

 7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行なった。安倍首相は「集団的自衛権が現行憲法で認められるのかという抽象的・観念的な議論ではない。起こり得る事態に現行憲法下で何をなすべきかという議論だ」と言い切った。

 1日の国会周辺は、たくさんの国民が集まり、憲法の解釈変更によって集団的自衛権を正当化しようとする動きに反対した。メディアの世論調査においても、集団的自衛権を憲法解釈の変更で容認しようとする安倍政権に反対する声のほうが多かった。憲法を遵守すべき内閣が、そうした世論には目もくれず、閣議決定に踏み切ったのは、憲法改正などという七面倒くさい手続きを踏んでいては、国民の命を守ることはできないという安倍首相の強い思い込みと言うか危機感のせいだろう。

 一国のリーダーが、憲法改正を待ってはいられない、過去とは180度異なる憲法解釈の変更であろうと、とにかく急いで集団的自衛権を実現し、米国との軍事同盟を強化しようという危機意識をいだいているという事実。それには一国民である私も緊張する。

 しかし、どんなに理屈をこねようと、今回の閣議にそって法改正を行なえば、日本の自衛隊(名前もそぐわなくなる)は米国などの要請に応じて軍隊を海外に派遣する機会が増えるだろうし、当然、戦争の可能性も高くなる。憲法第9条を支えに平和国家を標榜してきた日本は、大きく方向転換した。

 また、日米同盟の強化に伴い、日本の軍事支出は確実に増える。無い袖は振れない日本の財政危機を知ってか知らずでか、安倍政権はカネをばらまいて国民や事業者の歓心を買うことに熱心である。そして、安倍政権の内在する危険性に、政治はまったく歯止めの役割を果たしていないし、官僚はカネをばらまく政策を次々にひねり出して、国家財政の基盤をくずしつつある。

 このように安倍路線の延長線上にあるのは、いつの日にか襲ってくる日本の危機の顕在化である。

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