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2014年8月11日 (月)

医療・介護情報の活用による制度改革へ専門家会議

 政府はICTによる地域横断的な医療・介護情報を活用して、社会保障の医療・介護支出を効率化、適正化することを目指し、内閣官房に「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を設けた。その初会合が11日に開催された。

 そして、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」をこの専門調査会の下に設け、そこが具体的に作業を行なうことになった。

 初日のこの日、松田晋哉産業医科大学医学部教授がレクを行なった。それによると、病院と調剤は99%が電子化されており、診療所も95%電子化されている。いずれもフォーマットは標準化されているという。

 また、レセプトには、医療行為や薬剤に関する詳細な情報が記され、実施日や処方日も明記されている。

 このように、日本は世界で最もICT化が進んでいるという。

 いまや、ここまでICT化が進んでいるとは驚きだ。診療報酬を過大に請求したり、過剰に投薬したりする医療機関があるにもかかわらず、十分にチェックできていない現状を是正する気になれば、いつでも可能だと思う。

 年々膨らむ社会保障支出を抑制することは財政健全化のためのみならず、医療保険などの保険料を負担する働き手のためにも絶対に必要である。この専門調査会がICT化による医療・介護費の適正化を実現するための道筋を指し示してくれるのを期待する。

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