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2014年8月 7日 (木)

統計が示す賃上げ率低下の大きな流れ

 厚生労働省が民間主要企業の今春の賃上げ率(集計)を発表した。それによると、今年の春闘で、原則として資本金10億円以上、かつ従業員1000人以上で労組のある企業の賃上げは2.19%だったという。2%台に戻ったのは2001年の2.01%以来である。

 2002年に1.66%に落ちた賃上げ率は2013年の1.80%まで10年余り、ずっと1%台に低迷していた。それを考えると、今年の春闘の結果は、賃金低下のトレンドをくつがえす大きな転換点となるか、否か、注目したいところだ。

 厚労省の発表した賃上げデータ(1965年以降)を見ると、とても興味深い傾向があるのに気が付く。第1に、2ケタの賃上げ実績があるのは1965年から1975年まで。(昭和)40年不況のころでも、賃上げ率は1965年10.6%、66年10.6%あった。15%以上も上がったのは、1969年15.8%、70年18.5%、71年16.9%、72年15.3%、73年20.1%、74年32.9%である。これは、石油ショックなどの影響も大きかったが、高成長の時代だったからである。

 第2に、1975年の13.1%を最後に、賃上げ率は1ケタに下がった。そして、今日に至るまで1ケタ台にとどまっている。

 第3に、1976年8.8%、77年8.8%のあと、8%を割り込み、7%台だったのも1981年、82年だけ。1983年~1994年には3%台~5%台に低下した。そして、1995年に2%台に落ち、2002年から昨年まで1%台にとどまった。右肩下がりの長期トレンドがかなりはっきりとうかがえる。日本経済の成熟と老化である。

 一方、近年、中国やインドネシアなどのアジア諸国で労働運動がさかんになり、1年で2割などといった大幅な賃上げが行われたりしている。現地に進出した日系企業は人件費の高騰に頭を痛めているが、実は日本も高成長期に同様な賃上げが行われた。それが今度の発表データで確かめられる。

 

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投稿: wholesale cheap Pistons jerseys china | 2014年8月25日 (月) 18時48分

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