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2014年9月 3日 (水)

2015年度一般会計概算要求額・要望額が100兆円突破

 財務省が発表した2015年度国家予算の一般会計概算要求額は97.8兆円で、要望額(新しい日本のための優先課題推進枠)を含めると100兆円の大台を突破して101.7兆円に達した。14年度の予算は95.9兆円である。

 また、財政健全化に関わる基礎的財政収支の対象経費は75.9兆円(うち要望額は3.9兆円)で、14年度より3.2兆円多い。そのうち、国債費(国債の利払い・償還)は25.8兆円で14年度を2.6兆円上回る。

 省庁別に概算要求・要望額を見ると、厚生労働省が31.7兆円で14年度より0.9兆円増。国土交通省は6.8兆円で14年度より0.9兆円膨らんでいる。文部科学省も5.9兆円で0.5兆円多い。

 財政危機が深刻化しているのに、予算要求を見る限り、いままで同様、膨らむ一方。危機意識は全くと言っていいほどうかがえない。

 フクシマの復興予算を含め、財政規律がゆるんでいるため、放漫財政につけこんで、国からカネをだましとる手合いはあとをたたない。今回の概算要求にしても、財政危機などどこ吹く風といった霞が関の空気を表しているように感じる。

 

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