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2014年9月30日 (火)

牛丼店「すき家」の深夜営業縮小を歓迎

 牛丼チェーン最大手のゼンショーホールディングスは全店の約6割にあたる1167店の「すき家」について、10月1日より午前0時から5時までの深夜営業を休止する、と30日に発表した。深夜営業はいろいろな分野で当たり前のように行われているが、人間の暮らしを基本に据えると、好ましくない。したがって、こうした深夜労働を減らしていく一歩として歓迎する。

 外食チェーンでは、深夜のアルバイト1人という勤務体制はコスト面で会社に好都合だが、働く者にとっては労働条件が厳しい。このため、同社は”ブラック企業”などと名指しされたりするようになり、しばらく前から、賃上げしてアルバイトを募集しても応募者が少なく、必要な人手がまかなえなくなっていた。そこで、半分以上の店について深夜営業をとりやめることにしたもの。

 深夜の営業は、お客が来る以上は、ニーズに応えるビジネスである。それに24時間営業のほうが、売り上げに対する店舗・調理器具等の固定費の割合を下げることができる。事業会社サイドのメリットは大きい。

 しかし、人は昼間に働いて、夜や早朝は暮らしのさまざまな営みに振りむけるのが自然な姿である。たまに深夜に働くことがあってもかまわないが、深夜労働が普通になったら、肉体的、精神的に大きな負荷がかかり、普通の暮らしができなくなる。結婚し、子供を育てるという当たり前の生活スタイルにも影響する。

 労働基準法などの法律で残業時間規制や時間外割増賃金率などが決められているが、そうしたルールは、人間らしい生活を保障するために設けられたものである。したがって、企業が人を雇うときは、事業の採算だけでなく、従業員に人間らしい暮らしができる雇用条件を提供する義務がある。こうした点から、同社の過半数の店舗で深夜時間帯を休業にすることは喜ばしい。

 企業は競争しながら、存続、発展を図ろうと懸命である。だが、ややもすれば、従業員に人間らしい扱いをするという前提を忘れがちになる。労働組合などはそれをくつがえし、労働者を護るはずだが、長期不況のもとではそれもあてにならなかった。ゼンショーの深夜営業縮小は、人手不足が顕著になったことが後押しした。アベノミクスの功罪が云々されるが、ゼンショーの件は、功にかぞえられるだろう。

 日本では少子化が大きな課題となっている。その最大の対策は、家庭・暮らしを大切にし、次世代を生み、育てやすい環境をつくりあげることである。それを社会のコンセンサスとすることが重要だと思う。

 

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