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2014年10月31日 (金)

毒食わば皿までか、日銀の緩和拡大

 日本銀行が10月31日、アベノミクスの第一弾でもある量的・質的金融緩和を拡大すると発表した。政策委員会の政策決定会合で、賛成と反対とが5対4と競ったというから、日銀内部でも激しい意見対立があったと想像される。

 米国のFRBが10月29日の連邦公開市場委員会で量的緩和に終止符を打つことを決めたのに対し、日本は消費税引き上げ後に落ち込んだ消費需要が回復しない。このため、日銀が目標に掲げていた2%の物価上昇も実現の見込みが立たない。それに、企業の収益は大幅に改善しているが、それが国内の設備投資や賃上げなどに十分に回っていかない。安倍内閣への支持率アップに貢献した株価上昇も、最近はダレていた。

 そこで、アベノミクスに従って、黒田総裁のもと、政府と一体で日本経済の回復を図る日銀は、金融面で新たな景気てこ入れに踏み切ったのだろう。これに呼応して、麻生副総裁・財務相は財政面でも相応の対策をとる意向を示した。日銀が長期国債の買い入れ・保有を増やすのと、政府が国債のさらなる増発で景気対策を拡大するのとは表裏一体で進められるのだろう。

 だが、政府が税収では足りない財政支出を賄うために国債を次々に発行し、その国債を日銀が片っ端から買い取れば、日銀券が市中にあふれ、日本経済は激しいインフレに見舞われよう。そうなれば、日本の経済社会は混乱し、国民生活を破壊する。

 通貨の安定を使命とする中央銀行がアベノミクスに追従して、毒食わば皿までと、国債のさらなる大量買い取りで、自らの使命を否定するような状態に追い込まれつつあるのではないか、と懸念する。

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