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2014年10月29日 (水)

政治資金収支報告書の誤りを軽く見るな

 小渕優子衆院議員が政治資金収支報告書の不実記載を理由に、経済産業大臣を辞職した。それをきっかけに、国会議員が政治資金の入りと出を正確に国民に開示すべきなのに、記載もれや違法献金などを報じられるケースが相次いでいる。追及すれば、不正行為などがからんでいることが明らかになるかもしれない。

 政治資金収支報告書を役所に提出するには、登録政治資金監査人による監査を受ける必要がある。それに基づく監査報告書を添付するわけである。ちょうど、大企業が監査法人・公認会計士による会計監査を受けるようなものである。それにもかかわらず、幾人もの政治家の政治資金収支報告書がメディアの報ずるようないい加減な内容であるとは、どういうことか。登録政治資金監査人なる制度が適正に機能していないのなら、それに関わる人たちがなぜ処罰されないのか。メディアもそこを追及してもらいたい。 

 小渕氏は自らが辞める前、国民の「理解が得られない」という言葉を繰り返した。政治資金の収支報告書がいい加減な内容のものだと明らかになったのに、だ。事務的には誰かに作成作業を任せていたのだろうが、法的には、小渕氏がウソの収支報告書をつくった張本人である。そういう自覚も小渕氏にはない。

 政治家は活動にカネがかかる。それを公明正大な献金や国からの資金提供の範囲で賄うべきだ。しかし、それだけでは足りないために、ヤミ献金、不正献金を受けることがある。また、票集めのため、地元に違法な利益供与をすることもある。そうした不正はやむをえないものと思う政治土壌がまだこの国にはある。それにメスを入れる役割のはずの政治資金収支報告書+監査報告書の制度がきちんと機能していないのなら、法規制の強化も考えるべきだろう。

 政党間の暴露合戦などという低次元で物事をとらえるべきではない。

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