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2014年11月18日 (火)

GDPの落ち込みが解散・総選挙の理由になるのか

 7~9月のGDP(国内総生産)が速報値で年率マイナス1.6%だったのを理由に、安倍政権は来年10月の消費税2%引き上げを1年半延ばすことにし、国民に信を問う衆議院解散・総選挙に打って出るという。自民党と連立を組む公明党もそれに賛同している。野党の各党とも、不意打ちのような解散・総選挙に対応するため、野党間の共同歩調を模索するなどあわただしい。そして、国民は「どうして選挙なの?」とあっけにとられているようだ。
 安倍政権はどんな政策をとり、成果はどうだったか。振り返ってみると、軍事・外交に力を入れたが、それ以外ではめぼしい成果をあげていない。これまでの非戦・平和志向を改め、集団的自衛権容認など戦争がしやすい態勢づくりに力を入れてきた。また、アジアにおいて中国が力ずくの拡張政策をとっているのに対抗するため、途上国に経済援助などを約束してきた。
 他方、内政面ではデフレ脱却を図る”アベノミクス”を提唱し、先陣を切って日銀が量的緩和、ゼロ金利政策を実施。公共事業を大幅に増やしたり、企業の賃上げを誘導したりした。しかし、アベノミクスの核となるべき経済構造改革はきちんと行われず、ことし4月の消費税3%引き上げ後の日本経済は、円安の影響もあり、回復が遅れている。
 地方経済の衰退傾向にどう歯止めをかけるか。従来のばらまき政策を改め、地域の主体性を重んじつつ、地方を活性化するという難題に対しても、安倍政権は明確な処方箋を示していない。農業改革も中途半端な段階にある。
 何より問題なのは、財政再建の一歩となる消費税の引き上げを先延ばしすれば、1000兆円を超えた国の”借金”の削減が一段と困難になることである。日本政府が財政再建をおろそかにすれば、金利、円レートなどで危機的状況が起きてもおかしくない。
 また、国会議員の定数是正など選挙制度の改革をしないまま、衆議院の解散・総選挙に踏み切るなど、国民を愚弄しているとしか言いようがない。野党の各党も、”アベノミクス”にのまれ、安倍政権に太刀打ちできる態勢づくりを急ぐことを怠ってきた。そこにつけこまれたようにみえる。 
 今回の解散・総選挙は7~9月のGDP速報値をきっかけにしている。しかし、GDP至上主義とでもいうか、GDPに一喜一憂するのはいささか疑問がある。まず、速報値は所詮、速報値であり、確報値とはかなり異なることがある。住宅投資が減ったのを良くない指標と見ているようだが、空き家がたくさんあるのを考慮すれば、住宅投資の落ち込みは至当ではないか。
 GDPとかGNPというのは、増えなければいけないものか、という根源的な問いもなされている。GDPという指標には、環境負荷、地域社会保全、生活の質や倫理性などの要素を織り込んでいない。したがって、地球という有限な世界で、GDPを指標にして経済成長を図り続けることは人類の滅亡につながるからである。
 最近、ブループラネット賞(旭硝子財団)を受賞したハーマン・デイリー氏(米メリーランド大学公共政策学部前教授)の講演を聴いた。氏は著書「成長を超えて(BEYOND GROWTH ~ The Economics of Sustainable Development)」、「定常経済学(Steady-state economics)」などで、GDPを物差しとする経済成長重視に対し、厳しい批判をしてきた。同氏の講演を聴いたあとだけに、安倍首相が衆議院解散・総選挙に踏み切ったことに強い違和感を持つ。 
 

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