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2014年11月25日 (火)

首相自ら”アベノミクス”と言うのは傲岸不遜ではないか

 衆議院解散、そして間もなく選挙戦が始まる。いまはその前哨戦の段階で、各政党は急遽こしらえた公約を発表しつつある。それらの内容は多岐にわたり、かつ重要なものが多いので、読んでいるうちに、これまでこれらの政党は何をしていたのかと腹立たしくなる。

 「多くの経済専門家の関心は今や、財政破綻や高インフレが「来るかどうか」ではなく「いつ、どんな形で来るか」に移っている」――日本経済新聞の24日付けコラムで、平田育夫氏(コラムニスト)は、国民の気付かぬ危機に言及している。衆議院議員選挙は近い将来に私たちを襲う経済社会の大混乱が大きな争点になるべきなのに、国民は巧みな目くらましにあっている。

 国の”借金”が1千兆円を突破し、さらに毎年、数十兆円もの借金を増やしている。それを止めて財政再建を図るには、消費税などの増税、社会保障関係の歳出の効率化・削減、公務員の削減・給与引き下げ、地方の自主・自立など国、地方あげて取り組む必要がある。

 良薬は口に苦し。財政健全化のため、上記の政策を国民に訴えて実行することで、日本の未来は拓ける。しかるに、安倍首相は「アベノミクス」などとメディアがはやすのを受けて、自らも平気でアベノミクス云々と言うようになっている。自分の経済政策をかつてのレーガン米大統領の「レーガノミクス」に並び称されるものと内心誇っているのかもしれない。そうなら傲岸不遜である。しかも、それが、財政破綻や高インフレに直結する危険性を国民に知らせようとしない。

 今度の選挙はおそらく日本にとって重大な岐路となる。

 

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