« GDPの落ち込みが解散・総選挙の理由になるのか | トップページ | 消費増税を望ましいと思っても、それを主張する政党がないとは »

2014年11月20日 (木)

税収と国債発行とがほぼ同額の平成25年度一般会計決算

 財務省が平成25年度(2013年度)の一般会計決算概要を国会に報告した。歳入(収納済み)は106兆447億円で、歳出(支出済み)は100兆1888億円だった。歳入、歳出とも100兆円超だった。

 歳入は補正後予算では98兆769億円だったが、決算ではそれより8兆円ほど多かった。税収は46兆9529億円で、公債金収入が43兆4545億円だった。国債発行への依存度は4割を上回っている。それでも、決算では、税収が予算に比べ1兆6千億円程度増え、公債金収入が2兆円ほど予算より少ない。前年度剰余金として繰り越された10兆円余があったからだ。

 ところで、主要な税収をみると、所得税が15兆5308億円(補正予算比7458億円増)、消費税10兆8293億円(同1803億円増)、法人税10兆4937億円(同4287億円増)と、予算を上回り、景気がよくなったことを示している。そのほかでは、揮発油税が2兆5743億円、相続税1兆5743億円、酒税1兆3709億円、たばこ税1兆375億円、関税1兆344億円などとなっている。 

 また、雑収入が4兆5909億円あり、内訳は日本銀行納付金が5767億円、日本中央競馬会納付金2595億円などである。

 他方、歳出は補正後予算では105兆7654億円だったが、決算ではそれより5兆円余、少なかった。内訳をみると、社会保障関係費が29兆2320億円、国債費21兆2935億円、地方交付税交付金17兆5534億円で、これら主要3項目だけで58兆789億円と歳出全体の6割近くを占めた。

 社会保障関係費の内訳では、年金医療介護保険給付費が21兆8296億円、生活保護費が2兆7951億円、社会福祉費3兆8585億円などとなっている。また、公共事業関係費は7兆9752億円、防衛関係費4兆7922億円、文教及び科学振興費6兆1614億円だった。

 少子高齢化などによる財政負担増を考慮すると、消費税を10%に引き上げることは可及的速やかに実施せねばならない。極端な国債依存度を下げて財政破綻を避けるためにも、硬直的な歳出構造を転換する必要がある。国民は本気で財政再建に取り組む政党および政治家を総選挙で勝たせねばなるまい。

|

« GDPの落ち込みが解散・総選挙の理由になるのか | トップページ | 消費増税を望ましいと思っても、それを主張する政党がないとは »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/184848/60681222

この記事へのトラックバック一覧です: 税収と国債発行とがほぼ同額の平成25年度一般会計決算:

« GDPの落ち込みが解散・総選挙の理由になるのか | トップページ | 消費増税を望ましいと思っても、それを主張する政党がないとは »