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2014年12月31日 (水)

尖閣をめぐる軍事紛争を懸念する

 中国の国家海洋局が「釣魚島――中国固有の領土」というサイトを30日に開設したという。日本が固有の領土だと主張する尖閣諸島(中国は釣魚島と呼ぶ)について、中国は自国の領土だという主張を広く世界に訴えていこうというわけだ。
 この日も、中国公船が尖閣沖の日本の領海に侵入したが、中国政府はサイト開設で、尖閣の領有権をめぐって新たな攻勢に出たと言えよう。
 中国政府はここ数年、日本との間に領土をめぐる紛争があることを日本政府に認めさせようとしてきた。しかし、日本がそれを認めないため、中国公船や軍艦を尖閣諸島方面にしばしば出動させ、しばしば、領海侵犯をしてきた。それによって領土問題が存在することを日本側に認めさせようとしてきた。
 それに対し、日本政府は海上保安庁の巡視船を派遣したりしており、巡視船の新規建造にも着手している。また、万が一、中国側が尖閣に武力行使で侵略してきた場合には、安全保障条約により、在日米軍と連携して対処する構えだ。
 このように緊迫した状況をどう考えるべきか。「メディア展望」(新聞通信調査会発行)12月号に毛利和子早稲田大学名誉教授が書いた「進む大国化、共産党の大変身」は参考になるのではないか。
 中国は「外交の手段として軍事行動を取る」ことがあり得ると毛利氏は指摘。1979年の中越国境紛争で、中国が中越国境を越えて軍隊を送り、ほぼ2週間ぐらいの限定戦争をし、計画的にさーっと退いたケースを挙げた。それを念頭に、毛利氏は、中国が「政治的な目標、外交的な目標を達成するために、極めて限定的に軍事力を使うことがあり得る」と述べ、「尖閣をめぐって中国がそれをやるのではないかと私は大変恐れている」と語っている。
 もし、そんな事態が生じたら、日本は「全面的な軍事行動で対抗することになりかねない」と毛利氏は言う。そして、両国の軍関係者が集まってリスク管理体制をつくるとか、両国の首脳会談を突破口にして対話の窓を開けていかなければならないとも述べている。
 日中政府間の関係は、きわめて危険な段階にある。軍事紛争につながりかねない対立をいかに上手に管理するか。2015年の対外関係の大きな課題ではないか。

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