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2015年1月31日 (土)

長期エネルギー見通しで原発をどう位置づける?

 2030年の国内のエネルギーミックス(電源構成)をめぐる総合資源エネルギー調査会(エネ庁)の分科会・小委員会が1月30日に開催された。焦点は原発への依存度だ。政府は東日本大震災の前は3割近かった原発の割合を「可能な限り低減させる」と言ってきたが、再生可能エネルギーへの依存度と合わせ、どこまで原発依存度を下げるのが望ましいか、その根拠は何か、議論の過程をきちんと公開すべきだ。

 そして、この議論を進めるにあたっては、東電福島第一原発の教訓を十分に踏まえる必要がある。大震災から3年10か月近く経つが、福島第一原発1~4号機の後始末は遅れに遅れている。高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理に苦しんでおり、トリチウム除去技術が開発できないとタンク収容能力の限界を超える。

 3号機の核燃料取り出しは計画よりかなり遅れるというし、1、2号機も技術的な難しさで取り出しはほとんど手付かずである。要するに、いまの軽水炉では、ひとたび大事故が起きたら、収拾不可能のおそれがある。

 したがって、大規模地震がいつ襲ってくるかわからない日本列島において、軽水炉のリスクはどうか、という視点が審議会の議論では不可欠だ。技術進歩により、軽水炉と異なり、フェール・セーフが格段に向上した新しいタイプの原発が開発されているという話も聞く。

 審議会では、再生可能エネルギーのコスト高や、二酸化炭素排出量の増加などの問題点も指摘されるだろう。それらも重要な論点である。しかし、2011年3月11日の”日本が震えた日”の恐怖を忘れないように、このエネルギー・ミックスをめぐる議論の会場は福島第一原発に近い場所にしたら、と思わないでもない。

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2015年1月30日 (金)

「公益法人」制度の問題点

 財団法人、社団法人といったいわゆる公益法人の制度が2008年12月から新たな仕組みに改められた。それまでの公益法人は新たな制度のもとで、第三者審査機関の審査にパスしないと公益財団法人、公益社団法人を名乗れなくなった。一方、審査を受けて落第した法人や審査を受けない法人は公益性が乏しく、行政のチェックのない一般財団法人、一般社団法人になる道を与えられ、2013年11月末までに申請することになっていた。

 この制度改革には意外や問題があったということを、『公益法人改革の深い闇』(NHKクローズアップ現代取材班、宝島社)を読んで知った。

 新しい公益財団法人および公益社団法人は、特定の官庁との結び付きが切れたため、補助金や委託金と裏腹の天下りなどを抑えるという意義がある。しかし、一般財団法人、一般社団法人は活動に関する情報公開の責務がほとんどない。それに、およそ公益性に乏しい活動を行なっていても、監督官庁によるチェックもなく、犯罪の温床になったりしている。

 同書を読むと、NPO法人などがあるのだから、公益法人制度改革で、わざわざ一般財団法人や一般社団法人のようなあいまいな問題含みの組織を認める必要があったのか、疑問を抱く。一般社団法人などに、国や自治体がどんな業務を委託したのか、どういう補助金をいくら出したのかなど、細かく公表する義務はない。受け手の一般法人のほうも公表する義務はない。ということだから、国や地方自治体が天下りと抱き合わせで税金をいい加減に使ったとしても、それが公けになる可能性は乏しい。

 一般社団法人の設立はきわめて簡単なので、一般社団法人の設立が増えている。問題は、かつての民法時代の社団法人というイメージが社会に残存していて、信頼性をもって見られるため、それを逆手にとって、悪質な一般社団法人が金融犯罪などで暗躍していることだという。

 同書がいくつかの新旧法人を丹念に追及した悪質な事例で、公益法人改革の裏面を知ることができた。私たちは”政府”の言うこととやっていることとの違いを見逃さないようにしていきたいものである。

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2015年1月25日 (日)

「財政再建待ったなし」と経済同友会提言

 経済団体の経済同友会が、「次世代にツケを残すな」と、政府に対し、財政再建に直ちに取り組むよう求める提言を行なった。具体的には、①消費税率の引き上げ=17%までの引き上げが必要。少なくとも10%までは単一税率を。②社会保険分野全体の見直し=医療・介護分野の給付抑制、利用者負担増、医療介護サービスの生産性向上。③年金分野の抜本改革=65歳以上に月7万円給付、財源は全額目的消費税、基礎年金の個人負担廃止、を提唱している。
 そして、「いつか、ではなく、動くのは今」と強調。さもないと、なす術なく破綻に突き進むことになりかねないと言っている。
 「国民の間には、財政再建の機運は全く盛り上げっておらず、それどころか、社会保障を中心に、財政を顧みないかのような更なる充実策を求める声すらある。そして、痛みを伴う施策に対しての強い拒絶反応が蔓延している」――同友会はそうした現状に強い危機感を抱いている。そして、公債等残高と1人当たり負担額の将来推計を行ない、財政収支の一層の悪化を数字で示している。
 2015年度の国・地方の公債等残高は1016兆円、生産年齢人口1人当たり1323万円である。それが、2020年度には1141兆円、1554万円になり、2030年度には1440兆円、2126万円と推計している。そして、財政の将来試算を4つのケースで行なった。
 その上で、①財政健全化法の制定=中期財政フレームを定めて将来の歳出を拘束する、②予算制度の改革=補正予算の管理、ペイアズユーゴー原則の徹底、③独立財投機関(日本版GAO)の設置=財政政策の分析評価などにあたる、といった改革を提案している。
 現在、日本の企業は内部留保をためこんでいると政府・与党から批判されている。しかし、今回の提言は、政府・与党が財政再建に本気で取り組んでいないため、経済界が日本経済の将来を危うんでいることを如実に示している。日本経済の将来展望が暗ければ、企業が国内で設備投資などに積極的になるはずがない。安倍内閣に対する経済界の不信・不安を感じ取ることができよう。

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2015年1月21日 (水)

財政健全化と社会保障改革への提言を読む

 公益財団法人 総合研究開発機構(NIRA)がオピニオンペーパー「社会保障改革しか道はない――今こそ、財政健全化への決意を示すとき」をこのほど発表した。土居丈朗慶応義塾大学教授ら6名の専門家がまとめた。

 「今こそ、財政規律を確立するための道筋を、2020年度の財政健全化目標の法定化という強い決意で示し、わが国の政府財政への信認を揺るぎないものとしなければならない」と訴え、国・地方の基礎的財政収支の2020年度までの黒字化、およびその実現に向けた中期財政計画の今夏までの作成の2点についても合わせて法定化するよう提案している。

 基礎的財政収支の黒字化を達成するためには5%程度の名目経済成長率の達成が必要だという。しかし、こうした高い経済成長は現実離れしている。他方、日本の財政支出増はほとんど社会保障支出の増大によるもので、非社会保障費の削減余地は限られている。

 したがって、社会保障費の改革を行ない、過剰に費用がかかっている支出の効率化や有用でない支出の見直しなど社会保障給付の改革を求めている。そのうえで、残る赤字については、消費税の10%への引き上げのあと、さらなる引き上げが必要となるとしている。

 消費税に社会保障給付の負担増を求めるのは、①消費税が景気に左右されない安定的な財源である、②いまを生きる世代が老人も若者もともに負担するので、将来世代につけを回さないですむ、からという。

 このペーパーは割合に穏当な内容だが、法定化など納得できる。安倍内閣はばらまきや甘い幻想を国民に振りまいているからだ。続編が予定されており、社会保障改革の具体的な施策について示すという。それに期待したい。

 また、今回のペーパーが取り上げていない点について述べると――

 財政健全化のためには、非社会保障支出の中身の効率化も重要ではないかと思う。霞が関の各官庁が所管する歳出はゼロベースで見直すなら、かなりの削減が可能だと思う。予算規模を膨らませる補正予算の制度も改める必要がある。また、社会保障関係以外の特別会計も、中身を厳しく点検すれば相当の効率化が図れるのではないか。

 一方、歳入のほうにも厳しいメスが入れられるべきだ。国税庁と日本年金機構との一本化とか、社会保障や納税などに用いる国民共通番号、あるいは消費税の”益税”、など、挙げればいくつもある。

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2015年1月15日 (木)

過去最大の来年度一般会計予算(案)

 96兆3420億円――2015年度の国の一般会計予算(案)が決まった。社会保障費などの政策経費72.9兆円を賄うべき税収・税外収入が59.5兆円にとどまるので、差額分13.4兆円を新たな”借金”で賄う。
 税収が政策経費と同額になれば、いわゆる基礎的財政収支がゼロになり、財政再建の第一歩を踏み出すことになる。安倍政権は2020年度にそうなることを公約している。その前のステップとして、2015年度の基礎的財政収支赤字の対GDP比を2010年度の半分にすると公約していた。そっちの公約は今回の予算案でクリアするという。
 しかし、各紙も指摘するように、2020年度の基礎的財政収支赤字の解消は容易ではなさそう。日本経済がデフレを脱し、経済成長路線に乗れればよし、さもないと、大量の国債追加発行と日本銀行による国債買い取りという異常な財政・金融政策が続くことになる。
 財政・金融というマクロ経済の綱渡りがいつまで続けられるか。安倍首相はそうした危機を国民にきちんと伝え、甘えとばらまきの政治に早く終止符を打つべきだと思う。

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2015年1月11日 (日)

「世界が直面する課題」アンケートの回答は「テロ」が断トツ

 言論NPOは12月27日~1月5日に行なった有識者アンケートの結果を1月8日に行なった。「世界が直面する課題の中で特に気になっていること」という設問に対する回答(複数)のトップは「イスラム国など国際的なテロの動向」で57.7%もあった。フランスの週刊紙へのテロ攻撃が起きる前に、日本人の有識者がそうした事態を世界にとってきわめて重大な問題だと予見していたことを示している。

 アンケート結果によると、次が「南シナ海や東シナ海での中国と周辺国との対立」33.3%だった。以下、「TPPなどメガFTAの成否」19.0%、「米国の利上げとその影響」18.3%などと続く。

 一方、「日本の社会や政治のことで特に気になっていること」という設問の回答(複数)は、「安倍政権の成長戦略が成功できるか」が37.6%、次いで「日本の財政再建」で33.7%、そして「将来を見据えた社会保障改革」が29.7%だった。以下、「原発再稼働」25.4%、「中国、韓国などの近隣国との関係改善」21.1%などと重要課題が取り上げられている。

 また、「アベノミクスと財政再建の見通し」については、一番多い回答は、「十分な効果を上げられず、日銀が実質的に財政ファイナンスをする状況はいずれ破綻する」で、43.0%にも上っている。「アベノミクスはある程度成功するが、財政再建は進まず、日銀が国債を引き受ける状況が長期化する」も37.6%である。有識者の8割が、財政再建は実現しないとの見方をしている。

 きょう、あすには起きないだろうが、時期はさておき、財政破綻が起きると予測する有識者がこんなに多いのである。しかるに、安倍政権は補正予算と2015年度予算の編成でバラマキを続け、国債をさらに大幅に積み増している。この意識のギャップの大きいこと。

 言論NPOのアンケート結果発表は6000人の有識者にネットでアンケート調査を行ない、279人から得た回答をもとにしているという。企業経営者・幹部、会社員、メディア関係、学者・研究者などが回答している。

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2015年1月 9日 (金)

特殊詐欺の背景に、高齢者の孤独がうかがえる

 大阪市中央区の70代の無職女性が電話による詐欺話で1億4600万円をだましとられたという。こうした特殊詐欺の被害額は昨年1年間に500億円を超えたとみられている。警察ではこうした被害に遭わないようにするための注意事項を挙げたり、預金小切手の利用を勧めたりしているが、詐欺師たちは次々に新手の詐欺話を繰り出してくるので、被害は増える傾向にあるようだ。

 金融機関が犯罪阻止に協力したりしているが、それでも、特殊詐欺はなくならない。こうした世情に対し、痛感するのは、誰もが気付いていることだと思うが、おカネを沢山持っている高齢女性が多いことである。連れ合いが先に亡くなり、夫の財産を受け継いだ1人暮らしの高齢女性である。彼女ら高齢者が1人で暮らすのはさびしい。電話もかかってこない。相談相手も身の回りにいない。

 もともと、高齢で世間常識に疎いので、だまされやすい。そういう状況にあるから、電話の相手が知らない誰かであろうと、詐欺話であろうと、まともに受け取りやすい。脅されたりしたら、簡単にそれに従う。詐欺師のほうからみれば、おいしい話である。

 かつて、豊田商事という大掛かりな詐欺組織があった。営業マン(ウーマン)が家に来てくれ、あれこれ話をしてくれたり、親身に添い寝までしてくれたりしたので、高齢で、孤独な人がだまされやすかった。しかし、犯人たちをうらむ人ばかりではなかった。全く親をほうりっぱなしにしている息子や娘に財産を残すよりも、時々来てくれる豊田商事の営業マン(ウーマン)にだまされるほうがまだましだ、と思う高齢者もいたという。

 こうした高齢者をめぐる”姥捨て山”の状況を改善することが、特殊詐欺を減らす。地域で高齢者が孤立せず、趣味や奉仕活動などで一緒に生き生きと過ごせるようになること。そうした素敵な空間を地元に築き上げることこそが成熟した日本の地域社会の大きな課題ではないか。

 いまは高齢者が多額の貯蓄を抱えたままで、それがほとんど消費に回らない。将来への不安が背景にあるからでもあるが、老後が安心して過ごせるようになれば、税制改革で富の偏在も是正しやすくなるだろう。特殊詐欺のような異常な形で富の偏在が手直しされる今日はどう見てもまともではない。

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ダイオキシンの”元凶”の濡れ衣が晴れた塩ビ

 ダイオキシンは「史上最強の猛毒」で、「塩化ビニルなどの焼却で発生」、「新生児の死亡率が上がっている」などと騒がれたのは1990年代後半。このため、国会でもダイオキシン類対策特別措置法が1999年に成立、翌年に施行された。テレビ、新聞などで「所沢産ホウレンソウに高濃度のダイオキシン検出」などと大きく取り上げられたことを覚えている人も少なくないだろう。その塩ビの濡れ衣が晴れたという。

 塩ビと環境のメールマガジン(塩ビ工業・環境協会発行)最新号がそのいきさつを記している。第1に、PRTR法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)で優先評価化学物質に指定されていたクロロエチレン(塩ビ)について、昨年12月、政府は指定を取り消し、一般化学物質として扱うことにした。第2に、民間のグリーン購入ネットワーク(GPN)が、これまで塩ビをダイオキシン発生の一因だという情報を提供してきたのをやめると昨年11月に決めた。

 ダイオキシンは自然界にもあるし、塩分を含む食品などを燃やしても発生する。しかし、環境問題が大きな関心をよんでいた時期に、センセーショナルな報道や一部の学者、研究者が塩ビの焼却をダイオキシン発生の主因のように主張したため、塩ビが恐ろしい物質だという風評が広がった。このダイオキシンをめぐる騒ぎで打撃を受けた業界が、塩化ビニルの製造や加工の産業である。塩ビ工業・環境協会ができたのは、このダイオキシン問題に業界がこぞって取り組むためだった。

 今日では、ゴミ焼却炉の高性能化で焼却条件を適正に管理できるので、ダイオキシンの生成量は1997年当時の100分の1程度にまで下がっているという。2000年前後にも、ダイオキシンはゴミ焼却炉の適切な燃焼温度管理で外部にはほとんど出ない、という専門家の指摘もあったが、猛毒説などセンセーショナルな報道が圧倒的だった。ここにも、今日、大きな問題になっているメディアの行き過ぎがあったことは間違いない。建材、自動車など、あちこちで塩ビが使われている。寿命が長いし、マテリアル・リサイクルが容易であるなど、塩ビはすぐれた材料だが、10年以上も濡れ衣に苦しんだことはあまり知られていない。

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2015年1月 4日 (日)

新春の新聞紙面から考えたこと、感じたこと

 元旦の朝、東京都区内の主要な道路はほとんどクルマが走っていない。主要各紙の朝刊を買いに出かけたら、街で日の丸の国旗を掲揚しているところが珍しくあった。近寄ったら、交番だった。子供の頃―20世紀の半ば頃の話だが―、祝祭日には、各家庭とも国旗を掲げていたことを思い出した。

 戦争に負けて、どん底から国民の皆が復興に取り組んでいた時代、日の丸は何を意味していたのだろうか。そして、いま、日の丸に象徴される国家に対し、国民はどのような思いを抱いているのだろうか。国にしてもらうことばかり考え、ともすれば、国にどう貢献するかを忘れていはしないか、心配になる。財政破綻は、そうした甘えのたどり着く終着駅である。

 例年、1月1日付けの主要紙に目を通す。ことしの紙面から受けた印象は次の通りだ。

・昨年に比べ、紙面のページ数が増えた。第二部以降、第三部、第四部……と、別刷り特集が増加した。それと裏腹だが、広告量が増えた。しかも、大企業が1ページまるまる自社広告に充てるというケースが目についた。正月の福袋の売れ行きが昨年より断然よかった。消費景気の上昇は新聞にも顕著に現われている。

・新聞は大特ダネがあると、紙面が映える。ことしは読売新聞の「ビットコイン  不正操作」、東京新聞の「武器購入国に資金援助  途上国向け制度検討」といった特報に驚いた。ITのような技術革新分野は、想像もしないような悪質な犯罪が起こる可能性を秘めていることを痛感した。また、安全保障面でこれまでの平和主義から逸脱し始めた安倍政権の新たな危険性が明らかになった。

・他紙は、連載企画記事で1面トップをつくった。産経新聞の新連載「天皇の島から」は70年以上前の戦争にまつわる新事実を掘り起こしている。朝日新聞は「鏡の中の日本  戦後70年」と題する長期連載を開始、日本経済新聞は「働きかた NEXT」、毎日新聞は「Woman―私らしく」と人に焦点を当てた連載企画を始めている。

・東京新聞が「平和の俳句」と題する欄を設けた。俳句で平和を実現していこうというのがねらい。安倍政権が防衛力の強化などにより「普通の国」をめざしているのに対し、一紙とはいえ、新聞が平和国家路線をこうした形で明確に提示したのは注目してよい。

・朝日新聞のオピニオンのページ「インタビュー2015」は読ませる。好みで言えば、正月の新聞記事の中で一番だと思う。1月1日は経済学者のトマ・ピケティ、3日は歴史学者のニーアル・ファーガソン、4日は人類学者の川田順造の各氏へのインタビューでそれぞれほぼ1面を使っている。このぐらいの分量だと、各氏の発言がかなりくわしく読める。新聞が生き延びる方策の1つは、こうした形での、すぐれた学者、専門家に対するインタビュー記事の掲載ではないかと思った。

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