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2015年1月15日 (木)

過去最大の来年度一般会計予算(案)

 96兆3420億円――2015年度の国の一般会計予算(案)が決まった。社会保障費などの政策経費72.9兆円を賄うべき税収・税外収入が59.5兆円にとどまるので、差額分13.4兆円を新たな”借金”で賄う。
 税収が政策経費と同額になれば、いわゆる基礎的財政収支がゼロになり、財政再建の第一歩を踏み出すことになる。安倍政権は2020年度にそうなることを公約している。その前のステップとして、2015年度の基礎的財政収支赤字の対GDP比を2010年度の半分にすると公約していた。そっちの公約は今回の予算案でクリアするという。
 しかし、各紙も指摘するように、2020年度の基礎的財政収支赤字の解消は容易ではなさそう。日本経済がデフレを脱し、経済成長路線に乗れればよし、さもないと、大量の国債追加発行と日本銀行による国債買い取りという異常な財政・金融政策が続くことになる。
 財政・金融というマクロ経済の綱渡りがいつまで続けられるか。安倍首相はそうした危機を国民にきちんと伝え、甘えとばらまきの政治に早く終止符を打つべきだと思う。

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