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2015年1月11日 (日)

「世界が直面する課題」アンケートの回答は「テロ」が断トツ

 言論NPOは12月27日~1月5日に行なった有識者アンケートの結果を1月8日に行なった。「世界が直面する課題の中で特に気になっていること」という設問に対する回答(複数)のトップは「イスラム国など国際的なテロの動向」で57.7%もあった。フランスの週刊紙へのテロ攻撃が起きる前に、日本人の有識者がそうした事態を世界にとってきわめて重大な問題だと予見していたことを示している。

 アンケート結果によると、次が「南シナ海や東シナ海での中国と周辺国との対立」33.3%だった。以下、「TPPなどメガFTAの成否」19.0%、「米国の利上げとその影響」18.3%などと続く。

 一方、「日本の社会や政治のことで特に気になっていること」という設問の回答(複数)は、「安倍政権の成長戦略が成功できるか」が37.6%、次いで「日本の財政再建」で33.7%、そして「将来を見据えた社会保障改革」が29.7%だった。以下、「原発再稼働」25.4%、「中国、韓国などの近隣国との関係改善」21.1%などと重要課題が取り上げられている。

 また、「アベノミクスと財政再建の見通し」については、一番多い回答は、「十分な効果を上げられず、日銀が実質的に財政ファイナンスをする状況はいずれ破綻する」で、43.0%にも上っている。「アベノミクスはある程度成功するが、財政再建は進まず、日銀が国債を引き受ける状況が長期化する」も37.6%である。有識者の8割が、財政再建は実現しないとの見方をしている。

 きょう、あすには起きないだろうが、時期はさておき、財政破綻が起きると予測する有識者がこんなに多いのである。しかるに、安倍政権は補正予算と2015年度予算の編成でバラマキを続け、国債をさらに大幅に積み増している。この意識のギャップの大きいこと。

 言論NPOのアンケート結果発表は6000人の有識者にネットでアンケート調査を行ない、279人から得た回答をもとにしているという。企業経営者・幹部、会社員、メディア関係、学者・研究者などが回答している。

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