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2015年2月28日 (土)

国際比較では低い日本の国民負担率

 国民所得比で見た国民負担率(税と社会保険)の国際比較データを財務省がこのほど発表した。租税負担率と社会保障負担率とに分けたデータも示しているほか、年間財政赤字の対国民所得比データも付している。

 それを見ると、日本の2015年度(推測)の国民負担率は43.4%で、内訳は、租税負担率が25.6%、社会保障負担率が17.8%となっている。実際には、この2つのほかに、負担を将来に先送りする財政赤字が国民所得比で7.4%に達するので、これら3つを合わせた潜在的国民負担率は50.8%にもなるとしている。

 比較データで米、英、ドイツ、フランス、スウェーデンの5カ国を紹介している。ただし、これら5カ国のデータは2011年の分である。これを見ると、国民負担率は、米国が30.8%と目立って低く、ほかは、皆、日本よりも高い。日本に近い英国が47.7%であるが、ドイツは51.2%、スウェーデン58.2%、フランス61.9%とかなり高い。

 国民負担率の内訳を見ると、租税負担率は、米国が23.3%と日本より低いほかは、ドイツが29.5%、フランス36.7%、英国37.0%、スウェーデン47.5%と軒並み高い。日本は巨額の財政赤字を抱え、なおかつそれが毎年膨らんでいるが、その原因は、国民の税負担が低すぎるということを示唆している。

 社会保険負担率は、米7.5%、英10.7%、スウェーデン10.7%と、ドイツ21.7%、フランス25.2%となっており、日本はその中間レベルである。そして、年間財政赤字対国民所得比を見ると、米11.3%、英9.9%に次いで日本が7.4%、フランス7.1%と多く、スウェーデンはゼロ、ドイツは1.1%と優等生である。

 財政のありかたは国によってさまざまであるが、日本は景気低迷が長期にわたったうえに、国民が増税をいやがるとして、時の政府が歳出の増加を赤字国債でまかない続けた。その結果、先進国の中で、突出した累積財政赤字を抱えるようになった。それが上記のデータに表れている。

 

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2015年2月24日 (火)

一部の調剤薬局チェーンが手抜き

 ツルハホールディングスの子会社、くすりの福太郎や、イオンの子会社CFSコーポレーションの調剤薬局が患者の服用歴などの情報を記録せずに処方箋に書かれた薬を出していたという。患者に薬を渡す際に、服用歴などを記録するよう義務付けられているが、それをしないで、処方箋1枚ごとに薬学管理料(410円)を収入として得ていたのである。

 手元にある調剤薬局の領収書を例にとると、保険合計点242点(2420円)の内訳は調剤技術料96点(960円)、薬学管理料41点(410円)、薬剤料105点(1050円)となっている。患者が支払う自己負担が30%なので、薬局で患者が支払う金額は730円となっている。

 薬剤料すなわち薬代105点(1050円)を除いた残り137点(1370円)は、患者へのサービス提供料として薬局の収入になる。この例だと、薬局は薬代を大きく上回る収入を得る。それが薬局のサービスに対する適正な対価か疑わしいが、上記の調剤薬局は、義務付けられたサービスすら手抜きしていたというわけだ。言うなれば”眠り口銭”化である。

 都会の病院の周りには、調剤薬局が驚くほど何軒もある。それらの薬局が皆、経営できているのは、よほど利潤が大きいからだろう。かつてこのブログで「医薬分業で処方箋専門の医薬販売店(調剤薬局)がたくさん生まれたが、それは調剤基本料、調剤料、指導管理料などで高い点数(収入)を稼げるからだ。そこにメスを入れたら、医療費を減らせると思う」(2008年6月15日付け「やらねばならない医療改革」)と書いたことがある。いまもそう思う。

 また「国民はいまの医療にムダが一杯あるのを知っている。のまないで捨てる薬が多い、医師はろくに患者を診ないで検査ばかりする、ほかの病院に行くと、また同じ検査をする、開業医の多くが高収入で優雅な生活をしている、保険薬局が増えて患者の薬代が高くつき、その割に医薬分業の意義が定かでない等々。……」(2006年8月26日の「果てしない医療費増加」)などを指摘した。いまもそうだ。医療の効率化は急務である。

 

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2015年2月22日 (日)

提言「社会保障改革しか道はない」(続)を読む

 公益財団法人 総合研究開発機構(NIRA)がオピニオンペーパー「社会保障改革しか道はない(第2弾)――財政健全化に向けた具体策はここにある」をこのほど発表した。1月21日付けの本ブログで紹介した提言の続編である。
 2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化を実現するには、内閣府の試算(経済再生ケース)で9.4兆円程度の収入増・支出削減が必要である。そこで、このペーパーでは、医療・介護・年金の社会保障分野で改革案を提示し、その実行によってPB赤字を3.4兆円~5.5兆円程度削減することが可能だとしている。
 社会保障の支出には質を落とさず費用を削減できるものが多いとして、ペーパーは①1人当たり医療費が全国平均を上回る都道府県において病床数の削減や入院受療率引き下げを行なう、②介護給付の効率化・自己負担引き上げ等を行なう、③調剤医療費の抑制・薬価の適正化をはかる、④ジェネリック医薬品の普及をはかる―などを提案している。
 そして、なお不足する削減策については、例えば、消費税率の2%前後の引き上げが必要になるという。ただし、こうした提案はあくまで例示にすぎないとしている。
 これに関連して、社会保障支出を維持したいなら、その分は消費増税で賄うべきだし、社会保障支出削減や消費増税に反対するのなら、それに代わる支出削減あるいは増税項目や規模を明示するのが責任ある議論の展開に不可欠だと主張。消費税の軽減税率については効果が低く、税収が減る分、税率を上げることになるとして反対を表明している。
 また「基礎的財政収支の均衡は財政再建の第一歩に過ぎない」から、長期的な財政健全化を達成するには、絶えず支出の効率化が求められる。このため「2020年度以降も、消費税率を前回の引き上げの影響を懸念する必要がないと考えられる3年ごとに数%(例えば2~3%)ずつ引き上げる必要がある」とも書いている。
 財政再建というのは、およそ、いまの内閣や政治家が考えているような甘いものではない、ということがこれでわかるのではないか。

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2015年2月19日 (木)

平成27年度予算の後年度への影響(試算)

 財務省は平成27年度(2015年度)予算を前提に、平成30年度(2018年度)までの歳出・歳入および基礎的財政収支(PB)を試算し、発表した。財政再建の第一歩にあたるPBの黒字化を達成するのさえ容易ならぬことが読み取れる。試算は前提の置き方によって結論が大きく変わりうるが、深刻な財政危機を反映していることは確かだ。
 試算は名目経済成長3.0%ケース(試算ー1)と1.5%ケース(試算ー2)の2つ。日本経済の実力からすれば前者の3%成長は高すぎると思えるが、それはさておき、試算ー1だと、平成30年度の税収等は69.5兆円、基礎的財政収支対象経費は78.4兆円、差し引きのPBはマイナス8.9兆円という。また、仮定計算した平成32年度(2020年度)は税収等が69.2兆円に増え、PBはマイナス8.0兆円である。
 これに対し、試算ー2では、平成30年度の税収等は66.5兆円、基礎的財政収支対象経費は77.0兆円。PBはマイナス10.5兆円である。平成32年度の仮定計算では、税収63.9兆円、PBはマイナス11.1兆円に達する。
 この財務省の試算によれば、平成32年度(2020年度)のPB黒字化という安倍内閣の公約は到底達成されそうにないと読める。
 このほか、財務省の発表資料には、参考として、試算ー1を前提に、「平成28年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収増減額」と「平成28年度以降、金利が変化した場合の国債費の増減額」とが掲載されている。これによると、金利が1%上がったら、平成32年度の国債費は6.2兆円増えて39.0兆円に、2%上がったら12.8兆円増えて45.5兆円に膨らむという。
 また、試算ー1を前提に、名目成長率が1%上乗せになったら、平成32年度の税収増は3.8兆円増えるという。2%上乗せだと7.7兆円増えるという。

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2015年2月14日 (土)

財政悪化の状況を表すいろいろな数字

 2015年度の国の一般会計予算案は、歳出96.3兆円をまかなうために公債金収入(国債発行による)を36.9兆円と見込んでいる。税収は54.5兆円にとどまる。年度末の公債残高は807兆円と見込まれている。一般会計の税収の実に15年分に相当する。
 安倍首相は「裁量的経費のみならず、義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図る」、2015年度は「国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字対GDP比半減目標の達成が見込まれる」、「2020年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を今年夏までに策定する」と言っている。
 こうした中で、中長期の経済見通しなどを行なう内閣府は、2020年度の基礎的財政収支/GDP比を試算し発表した。足元の潜在成長率並みのままでいくと、基礎的財政収支はマイナス3.0%程度(16.4兆円にあたる)、アベノミクスの三本の矢が着実に効果を発揮した場合でもマイナス1.6%(9.4兆円にあたる)と、赤字が続くとしている。国と地方を合わせた基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するのは簡単ではなさそうだ。
 以上とは視点を異にするが、財務省は一般会計と特別会計との純計(重複計算をしない)でとらえた2014年度当初予算のデータを発表した。
 それによると、歳出の純計は237.4兆円。内訳は、国債費91.4兆円、社会保障関係費78.6兆円、地方交付税交付金等19.2兆円、公共事業7.1兆円、文教科学振興費5.6兆円など。国債費と社会保障関係費とで全体の経費の7割以上を占めている。歳入は純計が238.9兆円。内訳は公債金および借入金105.2兆円、租税および印刷収入53.8兆円、保険料および再保険料収入38.5兆円など。GDPの規模が約500兆円の日本経済において、財政がいかに大きな影響力を持っているか、わかるのではないか。
 また、財務省は発生主義などに基づく企業会計ベースになおしてみた日本の財政規模についても発表している。2012年度と少し古いが、137.9兆円(決算ベース)だった。この歳出の内訳をみると、人件費4.7兆円、事務費3.7兆円、年金等46.0兆円、補助金等44.7兆円、減価償却費5.2兆円、地方交付税交付金等20.7兆円、利払費9.4兆円。これに対し歳入は98.3兆円で、租税等収入47.0兆円、社会保険料40.1兆円などで、財源不足が39.5兆円となっている。

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2015年2月 9日 (月)

民間税制調査会の誕生

 2月8日の報道によると、「民間税制調査会」が設立されたという。政府の税制調査会の向こうをはって、納税者である国民の立場に立った税制の姿を提示しようとするもので、諸手をあげて賛同する。
 三木義一青山学院大学教授、水野和夫日本大学教授の2人が共同議長となって、8日に東京・渋谷の青学で、設立を宣言するシンポジウムを開催したという。ほかに、志賀櫻、峰崎直樹、田中秀明という方々がシンポに参加したそうだ。
 税は国家なり。国のかたちを表す。日本の税制や財政は戦後の経済成長時の仕組みが尾を引いており、福祉社会にふさわしい税・財政の制度からほど遠いところにある。しかし、国民の税・財政に関する意識は低いため、納税者の観点で改革を求める動きは皆無に等しい。
 したがって、民間税制調査会の活動には、税のありかたを国民に考えてもらう問題提起の役割が期待したい。野党各党は、この民間税調を応援し、税制についての議論を広く国民に促してほしい。
 

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2015年2月 7日 (土)

日本アカデメイアの長期ビジョンへの感想

 経営者、労働組合、学識者、官僚有志で構成する日本アカデメイアが5日にフォーラムを開催した。5つのグループが研究報告を行なったあと、2030年を見据えた長期ビジョン「次の世代に残すべき日本の姿~余剰幻想を超えて」を提言として発表した。
 ちなみに、5つのグループの報告は、日本力、国際問題、価値創造経済、社会構造、統治構造と題するものだった。詳しい内容はいずれペーパーとなるのだろう。具体的な内容はホームページを読んでもわからない。
 それぞれの分野の専門家が参加して議論されているので、各論を読めば、裨益することは多いだろう。ただ2030年の日本社会を想定する場合、非常に大きなリスクとして考えられるのが財政破綻である。それを抜きにして、各分野の専門家がいくら精緻な議論をしても意味がないのでは、と思ってしまう。
 専門家には敬服するところがきわめて多い。しかし、国家財政の破綻が起きれば、長期ビジョンの想定なぞ雲散霧消する。彼らが、いまの日本経済がGDPの2倍にも及ぶ国の借金のうえに成り立っている異常さを無視して議論するのには頭をかしげてしまう。
 現在の政府はばらまき予算を計上するなど、財政再建に対する取り組みは真剣さを欠く。したがって、産、労、学、官の集まるフォーラム開催時に、財政危機を取り上げて、政府や国会に、財政健全化への具体的な取り組みを提起してほしかった。

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2015年2月 5日 (木)

信頼と合意に基づく財政再建の道とは

 わが国の財政再建の展望は暗い。経済成長による税収増、消費税の増税、社会保障の効率化が主要な手段と目されているが、基礎的財政収支の黒字化さえ容易でない。こうした八方ふさがりのような状況をどう打開すべきか。昨年10月末に出版された『租税抵抗の財政学――信頼と合意に基づく社会へ』(佐藤滋・古市将人著)は、そうした疑問に対する答であるかもしれない。

 所得税は”痛税感”が強く、租税抵抗を引き起こすが、北欧諸国など、社会保障制度を充実している国々はそれを克服して、所得税中心の租税構造を確立している。これに対し、日本の個人所得税の対GDP比は欧米主要国に比べきわめて低い。

 我が国は、”クロヨン”の課税不公平を解消できないため、中間層の租税抵抗を緩和するため、所得税率の引き下げを行ない、他方、消費税(付加価値税)率を上げたり、社会保険料を引き上げてきた。そして、税による負担の分かち合いではなく、受益者負担という形でサービス利用者に負担を課すようにしてきた(長期経済低迷のため、なおかつ財源が足りないので、国債を大量に発行してきた)。

 政府不信が高い国は増税が難しいので、公的債務、つまり政府の借金が膨らむ。また、所得格差と社会的信頼とは相反し、格差の高まりは政治不信に直結する。結果として、政府が最も公的支援を必要とする人に資源を投下する選別主義的政策がとられる。だが、そうなると、中間層を含む多数の納税者は受益感を感じなくなり、結果として負担増に同意しなくなる、と書いている。日本が歩んでいるのはこの道だろう。

 スウェーデンの税・社会保障制度改革は、納めた税金が国民皆のニーズを充たすことに使われたと感じ、政府への信頼が高まるようになることに成功する。その要因の1つが、全所得階層の人々が現金給付を受けていること、かつその給付も所得税の課税対象としていることである。負担者と受益者を分断せず、制度を安定化する知恵だろう。

 同書の末尾で、「求められているのは、所得税の復権を通じた租税体系の再構築である。所得税財源による社会保障制度が存在しなければ、消費税負担は人びとの生存を脅かすだけになってしまいかねない。納税者が納得して負担できる租税体系は、社会保障制度に安定的な財源を提供する。人々の生存と尊厳を保障する社会保障制度が機能することで、さらに人々は安心して日々働き、納税に協力し政治に関わろうとするだろう」と書いている。

 

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2015年2月 4日 (水)

イスラム国巡る池内恵氏インタビュー(読売)は必読の価値あり

 4日付け読売新聞のネットで、「若者はなぜイスラム国を目指すのか」と題する池内恵東大准教授へのインタビュー記事を読んだ。
 池内氏によれば、イスラム教スンニ派過激組織である”イスラム国”に外国から戦闘員が参加している理由を知るには、まず、イスラム国が掲げるグローバル・ジハードの理念や歴史を、と説明する。アルカイダのビンラーディンが実行した9.11テロに対し、米国が壊滅的な打撃を与えた結果、アルカイダはジハード戦士を勧誘するなどインターネットを駆使した分散型の組織に転換した。しかし、望むらくはジハード戦士が集まれる拠点(解放された戦線)が欲しい。
 米軍のイラク撤退および2010年からの「アラブの春」が頓挫した結果、中東地域の揺らぎがひどく、そこで、アルカイダはイラク北部・西部、シリア東部・北部で現地住民の支持を広げ、かつ反対する者を殺害するなどして支配地域とした。解放された戦線ができ、世界中からジハード戦士が集まる条件が整ったという。
 戦闘員の半分ほどが近隣アラブ諸国から来ており、彼らはアッラーの教えに反する支配者をジハードで倒すのはムスリムの義務と考えている。そして、コーランには、「信仰なき者といざ合戦という時は彼らのクビを切り落とせ」とあり、法学書によっては、支配下に置いた多神教徒に改宗、殺害、奴隷化といった選択肢があると記しているという。従来は、イスラム法学者が穏健な解釈をしていたが、いまや彼らは御用学者とみなされていて、インターネットで文献に当たり、過激な解釈が行われるようになっているようだ。
 欧米からイスラム国に行く人はイスラム教徒の移民・難民の子孫だが、欧米でそれなりの学歴を持ち、生活水準が比較的高い層だという。なぜか。池内氏は、近代自由主義に生きる人間の固有の問題が現れていると指摘する。エーリヒ・フロムの『自由からの逃走』、即ち、自分がなすべきことを自分で決めるのはしんどい、それよりも、何かの権威に従えれば自分で決めないですむ、ということではないかと言う。イスラム教の「神の啓示」はなすべきことをすべて教えてくれるというわけだ。
 このほか、池内氏は、宗教の自由は中東にはなく、正しい宗教と劣った宗教とは厳然と区別され、それが政治権力により施行されていること、その上で平和と寛容がある、と、日本人のイスラム理解不足に注意を喚起した。
 イスラム国の問題を解消するには、イスラム諸国の統治能力を強くし、解放された戦線をなくすこと、およびイスラム教における近代的な思想改革が必要だとしている。ただし、イスラム教の改革機運は乏しい。このため、池内氏は、事態の打開には長い時間がかかるのでは、と深く憂慮している。
 後藤健二さんたちの殺害などで、私たち日本人は大きな衝撃を受けた。だが、イスラム世界のことをどれだけ理解しているのか、”テロ”という言葉で、私たちは、深い思考を閉ざされているのではないか。読売の池内氏インタビューは国民の皆にとって必読の価値があると思う。

 

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