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2015年2月 9日 (月)

民間税制調査会の誕生

 2月8日の報道によると、「民間税制調査会」が設立されたという。政府の税制調査会の向こうをはって、納税者である国民の立場に立った税制の姿を提示しようとするもので、諸手をあげて賛同する。
 三木義一青山学院大学教授、水野和夫日本大学教授の2人が共同議長となって、8日に東京・渋谷の青学で、設立を宣言するシンポジウムを開催したという。ほかに、志賀櫻、峰崎直樹、田中秀明という方々がシンポに参加したそうだ。
 税は国家なり。国のかたちを表す。日本の税制や財政は戦後の経済成長時の仕組みが尾を引いており、福祉社会にふさわしい税・財政の制度からほど遠いところにある。しかし、国民の税・財政に関する意識は低いため、納税者の観点で改革を求める動きは皆無に等しい。
 したがって、民間税制調査会の活動には、税のありかたを国民に考えてもらう問題提起の役割が期待したい。野党各党は、この民間税調を応援し、税制についての議論を広く国民に促してほしい。
 

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