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2015年2月28日 (土)

国際比較では低い日本の国民負担率

 国民所得比で見た国民負担率(税と社会保険)の国際比較データを財務省がこのほど発表した。租税負担率と社会保障負担率とに分けたデータも示しているほか、年間財政赤字の対国民所得比データも付している。

 それを見ると、日本の2015年度(推測)の国民負担率は43.4%で、内訳は、租税負担率が25.6%、社会保障負担率が17.8%となっている。実際には、この2つのほかに、負担を将来に先送りする財政赤字が国民所得比で7.4%に達するので、これら3つを合わせた潜在的国民負担率は50.8%にもなるとしている。

 比較データで米、英、ドイツ、フランス、スウェーデンの5カ国を紹介している。ただし、これら5カ国のデータは2011年の分である。これを見ると、国民負担率は、米国が30.8%と目立って低く、ほかは、皆、日本よりも高い。日本に近い英国が47.7%であるが、ドイツは51.2%、スウェーデン58.2%、フランス61.9%とかなり高い。

 国民負担率の内訳を見ると、租税負担率は、米国が23.3%と日本より低いほかは、ドイツが29.5%、フランス36.7%、英国37.0%、スウェーデン47.5%と軒並み高い。日本は巨額の財政赤字を抱え、なおかつそれが毎年膨らんでいるが、その原因は、国民の税負担が低すぎるということを示唆している。

 社会保険負担率は、米7.5%、英10.7%、スウェーデン10.7%と、ドイツ21.7%、フランス25.2%となっており、日本はその中間レベルである。そして、年間財政赤字対国民所得比を見ると、米11.3%、英9.9%に次いで日本が7.4%、フランス7.1%と多く、スウェーデンはゼロ、ドイツは1.1%と優等生である。

 財政のありかたは国によってさまざまであるが、日本は景気低迷が長期にわたったうえに、国民が増税をいやがるとして、時の政府が歳出の増加を赤字国債でまかない続けた。その結果、先進国の中で、突出した累積財政赤字を抱えるようになった。それが上記のデータに表れている。

 

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