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2015年2月19日 (木)

平成27年度予算の後年度への影響(試算)

 財務省は平成27年度(2015年度)予算を前提に、平成30年度(2018年度)までの歳出・歳入および基礎的財政収支(PB)を試算し、発表した。財政再建の第一歩にあたるPBの黒字化を達成するのさえ容易ならぬことが読み取れる。試算は前提の置き方によって結論が大きく変わりうるが、深刻な財政危機を反映していることは確かだ。
 試算は名目経済成長3.0%ケース(試算ー1)と1.5%ケース(試算ー2)の2つ。日本経済の実力からすれば前者の3%成長は高すぎると思えるが、それはさておき、試算ー1だと、平成30年度の税収等は69.5兆円、基礎的財政収支対象経費は78.4兆円、差し引きのPBはマイナス8.9兆円という。また、仮定計算した平成32年度(2020年度)は税収等が69.2兆円に増え、PBはマイナス8.0兆円である。
 これに対し、試算ー2では、平成30年度の税収等は66.5兆円、基礎的財政収支対象経費は77.0兆円。PBはマイナス10.5兆円である。平成32年度の仮定計算では、税収63.9兆円、PBはマイナス11.1兆円に達する。
 この財務省の試算によれば、平成32年度(2020年度)のPB黒字化という安倍内閣の公約は到底達成されそうにないと読める。
 このほか、財務省の発表資料には、参考として、試算ー1を前提に、「平成28年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収増減額」と「平成28年度以降、金利が変化した場合の国債費の増減額」とが掲載されている。これによると、金利が1%上がったら、平成32年度の国債費は6.2兆円増えて39.0兆円に、2%上がったら12.8兆円増えて45.5兆円に膨らむという。
 また、試算ー1を前提に、名目成長率が1%上乗せになったら、平成32年度の税収増は3.8兆円増えるという。2%上乗せだと7.7兆円増えるという。

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