« 民間税制調査会の誕生 | トップページ | 平成27年度予算の後年度への影響(試算) »

2015年2月14日 (土)

財政悪化の状況を表すいろいろな数字

 2015年度の国の一般会計予算案は、歳出96.3兆円をまかなうために公債金収入(国債発行による)を36.9兆円と見込んでいる。税収は54.5兆円にとどまる。年度末の公債残高は807兆円と見込まれている。一般会計の税収の実に15年分に相当する。
 安倍首相は「裁量的経費のみならず、義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図る」、2015年度は「国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字対GDP比半減目標の達成が見込まれる」、「2020年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を今年夏までに策定する」と言っている。
 こうした中で、中長期の経済見通しなどを行なう内閣府は、2020年度の基礎的財政収支/GDP比を試算し発表した。足元の潜在成長率並みのままでいくと、基礎的財政収支はマイナス3.0%程度(16.4兆円にあたる)、アベノミクスの三本の矢が着実に効果を発揮した場合でもマイナス1.6%(9.4兆円にあたる)と、赤字が続くとしている。国と地方を合わせた基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するのは簡単ではなさそうだ。
 以上とは視点を異にするが、財務省は一般会計と特別会計との純計(重複計算をしない)でとらえた2014年度当初予算のデータを発表した。
 それによると、歳出の純計は237.4兆円。内訳は、国債費91.4兆円、社会保障関係費78.6兆円、地方交付税交付金等19.2兆円、公共事業7.1兆円、文教科学振興費5.6兆円など。国債費と社会保障関係費とで全体の経費の7割以上を占めている。歳入は純計が238.9兆円。内訳は公債金および借入金105.2兆円、租税および印刷収入53.8兆円、保険料および再保険料収入38.5兆円など。GDPの規模が約500兆円の日本経済において、財政がいかに大きな影響力を持っているか、わかるのではないか。
 また、財務省は発生主義などに基づく企業会計ベースになおしてみた日本の財政規模についても発表している。2012年度と少し古いが、137.9兆円(決算ベース)だった。この歳出の内訳をみると、人件費4.7兆円、事務費3.7兆円、年金等46.0兆円、補助金等44.7兆円、減価償却費5.2兆円、地方交付税交付金等20.7兆円、利払費9.4兆円。これに対し歳入は98.3兆円で、租税等収入47.0兆円、社会保険料40.1兆円などで、財源不足が39.5兆円となっている。

|

« 民間税制調査会の誕生 | トップページ | 平成27年度予算の後年度への影響(試算) »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/184848/61136901

この記事へのトラックバック一覧です: 財政悪化の状況を表すいろいろな数字:

« 民間税制調査会の誕生 | トップページ | 平成27年度予算の後年度への影響(試算) »