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2015年3月29日 (日)

『日本国最後の帰還兵……』の重たい読後感

 深谷敏雄著『日本国最後の帰還兵 深谷義治とその家族』を読んだ。日本軍の憲兵だった深谷氏が1945年の日本の敗戦後も上官の任務続行の命にしたがい、中國に残り、日本国家のために諜報謀略活動をした。しかし、1958年に中国の公安当局に逮捕され、投獄された。1974年には無期懲役の判決を受けた。そして、1978年に日中平和友好条約締結を受けての特赦で、家族と共に日本に帰国した。

 獄舎に拘置された20年ちょっとの間、深谷氏は激しい拷問や最低限の衣食すら与えられない虐待を受け、死にかかったりした。中国人の妻や4人の子供は差別やいじめに遭い、極貧生活を強いられながらも、義治氏へわずかながらも差し入れなどを続けた。そうした家族の極限状態に対し、義治氏の日本の親族が支援の手をさしのべるようになり、日本政府や島根県、太田市などの外交的働き掛けも始まって、一縷の光がさす。

 本書は1948年に上海で生まれた次男の敏雄氏が、日本に帰国したのち、この何十年かのいきさつを父親の義治氏の日記などにもとづいて書き上げたものである。

 中国共産党の支配する国家が、スパイの疑いで深谷氏を逮捕したものの、犯罪を立証できないまま拘置し、人権擁護、法治などとはおよそほど遠い、残虐な扱いをしたことが詳しく述べられている。それとともに、というか、それ以上に、義治氏の妻が自らの身を犠牲にして夫を献身的に支え、子供たちも皆、親のために懸命に働いた様子が読む者の心を強く打つ。

 深谷氏がどのような諜報謀略活動をしたか。同氏は一切語らない。国のためになるか、ならないか、で判断し、自らのやってきたことは開示してはならないと確信したからだろう。その点、同書を読んでいていささか物足りなかった。

 深谷氏一家が帰国したあとも、一家は、生活苦にあえぐなど、苦労が続いた。それを読むと、例外的なケースである深谷氏一家に対し、祖国、日本は「ごくろうさま」と暖かく迎える柔軟な対応が不得手であることがわかる。

 ところで、同書によれば、深谷氏は帰国後、スパイの疑いに関して2つの事実を知った。1つは、投獄されている同氏の知らぬうちに、日本国内で軍人恩給の支給手続きが何者かによってなされていたこと。それが「スパイ機密費」と中国側に疑われたのではないかという。いま1つは1973年3月14日の朝日新聞記事で、深谷氏が「中野学校で訓練を受け、経済事情調査の特殊任務についていた」と報じたこと。中野学校は陸軍によるスパイ養成のための学校である。だが、深谷氏は東京・中野にある陸軍憲兵学校を卒業したものの、これは中野学校とは別の組織である。

 こうした経緯から、深谷氏は「スパイ機密費という「憶測」に、大手新聞での「誤報」が加えられ、中国政府は私を戦後の日本のスパイと断定することになった」と言い切っている。大新聞の誤報がここでも歴史を歪め、関係者の人生を狂わせたと言えよう。私もメディアの仕事に携わってきたひとりとして、心しなければ、と思うことしきりである。

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2015年3月26日 (木)

盛り上がれ、統一地方選挙

 26日の10道県知事選告示を皮切りに、5政令指定市市長選など統一地方選挙が4月12日および26日に投開票の運びとなる。桜が咲き、一番良い季節なのに、選挙カーが誰それをよろしくとばかり繰り返し、住民をげんなりさせる選挙運動は勘弁してもらいたいものだ。

 知事、市長、町村長や、議会の議員がその自治体の住民の暮らしや地域経済などにどう貢献しているのか、私たち住民はほとんど知らない。首長や議員のほうも、具体的に何を考え、どう実現し、あるいはしようとしているのか、してきたのかなどを住民に伝え、わかってもらう努力を十分にしているのか疑わしい。

 したがって、選挙運動で、立候補者がおいしいことを並べたてると、住民はまたかと白けた気持ちになる。私としては、国・地方の財政悪化が進行する中で、地方の国への依存を減らし、地方の歳出を根本から見直し、かつ削減するという公約を聴きたい。

 自治体の半数が2040年までに「消滅可能性都市」になるという予測が出されたこともあり、地方によっては、自らの手で地域の再生を模索する動きが出始めている。しかし、圧倒的にまだ、中央からの援助にすがっていこうという甘えが地方自治体にも住民にもうかがえる。首長、議員の選挙で新顔がたくさん当選するかどうか、そこらで、住民の意識変革の有無がはっきりしよう。

 これとからんで、地方政治の担い手がどんどん出現することを期待する。さもないと、選挙しても、従来型の発想にとどまる首長や議員ばかりで、地方政治の停滞が打破できないからだ。首長は任期が4年で、3期つとめれば12年。4期やれば16年である。大企業の社長で、3期も4期もつとめるところはほとんどない。長ければ、お山の大将になって、組織が硬直化するからだ。にもかかわらず、知事などを3期も4期もやろうとするのは、地方の活性化や再生を妨げるような気がする。

 安倍政権は安全保障問題に熱心だが、財政改革には消極的である。「地方創生」も、ばらまきにつながりそうだ。野党が奮起し、地方の住民に問題のありかをしっかりと伝えることが求められる。

 

 

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2015年3月21日 (土)

忘却の彼方から思い出す

思い付くまま……

●中国の映画「唐山大地震」が公開されるという新聞記事を読んだ。内容の紹介を読んでいるうちに、「この映画は見たことがある」と思った。公開の直前に3.11が起きたため、公開を止めたといういきさつが書いてある。

 そこで、私の日記を読み返したら、2011年3月4日に、試写会で「唐山大地震」を見たと書いてある。この大地震では、市民の2割ちょっとが死亡、建物は97%が崩壊したらしい。建物の壊れる映像は強烈だった。地震が起きる半日ぐらい前の昼間、自動車が走っていると、虫や鳥がたくさん異様なほどに飛び交うという場面から始まる映画の冒頭シーンなども次第に思い出した。

 では、最近まで、私の記憶からこの映画が完全に欠落していたのはどうしてなのか。単に、私のボケのせいかもしれないが、3.11の大震災によるショックがあまりにも強烈で、かつ、これからどうなる、どうするという先のことばかりを心配してきたからではないかと思う。

●ことしになっていっそう感じるのは、グローバルに広がりを持つ暗い話が多いことだ。かつての東西冷戦とは異なるが、宗教、人種やイデオロギーなどの対立による内戦、国際紛争、テロといった人心を脅かす争いが世界のあちこちに起きている。財政破綻のギリシャなど、経済危機に苦しむ国も明るい展望を持てない。

 日本の新聞紙面で大きなスペースをとるのは、政治関係の記事だ。それも、安全保障政策をめぐる自民党と公明党の間で行われてきた自衛隊の活動の制約を取り払い、結果的に戦争の当事者になりやすくなるようにする話だ。中国の軍事力拡張などは日本にとっても脅威である。だが、国民の多くは、日本が国際社会の中で掲げてきた非戦、平和の旗印を下ろすことを理解し納得するところまでいっていないのではないか。

 また、自民・公明の与党間調整で日本の進路がほぼ決まってしまい、野党がほとんど何もできないという政治状況は異常である。若い世代が国の将来に期待が持てるように政治の仕組みを変えることができるか、否か。日本の大きな岐路である。政治的な決定は老人や中年がするにせよ、戦争に従事し、死ぬのは若い世代である。若い世代の奮起が求められる。

●40年以上の古い原子炉のうち、経済性に乏しい5基が廃炉になるという。その記事を見ていたら、日本原子力発電敦賀1号、関西電力美浜1号の2ヵ所が含まれている。かつて、これら2つの建設工事中、見学に行ったことを思い出した。格納容器の底から上を見上げ、その巨大さに驚いた。いまから40年以上も前のことで、新しい炉型である軽水炉の建設に乗り出した時期のことである。

 原発については、この時代から、危ないと指摘する声が一部にあったが、大きな声にはならなかった。しかし、福島など、何基も集中するようになると、私は「1基に事故が起きたら、立ち入り不能で他の原子炉も止まるおそれがある。立地可能な地点が限られるという理由で集中立地はまずい」と考えるようになった。しかし、現実に事故が起きてみて、はるかに想像を超える被害が生じると知った。

●東京電力福島原発の事故の後始末はまだ緒についたばかり。日本の原発は全部とまったままで、エネルギーの低廉安定供給のメドはついていない。地球温暖化対策も頓挫したままだ。また、デフレから脱却するためもあって、日本政府は財政拡大による景気刺激策をとり続けているが、自衛隊の活動拡大も軍事予算の拡充→財政支出の増大につながる。結果として、財政破綻を早める可能性が大きくなる。

 

 

 

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2015年3月16日 (月)

非正規に目を向けた春闘

 春闘(春季生活闘争)は自動車、電機などへの回答が18日に行なわれる。トヨタのベア4000円、電機大手のベア3000円など、定昇を含め、近年にない高い水準の賃上げとなる。他の産業、企業の賃金も高収益、人手不足などを背景に非正規を含め上昇する見通しである。

 個人的に、この春闘で評価したいのは、一部とはいえ、大企業の労働組合が非正規労働者の賃金改善などに真っ向から取り組んだという点だ。例えば、春闘のリーダー格である自動車総連は1月15日に決めた「2015年総合生活改善の取り組み方針」で「4.非正規労働者に関する取り組み」を2ページにわたって記述している。

 具体的な取り組みとして「職場全体のチームワークで生み出した成果は職場全員で共有化することが基本との考え方を踏まえ、成果の適正配分を求めていく」と言い切っている。

 そして、「直接雇用の非正規労働者については、原則として、賃金改善分を設定する。また、一時金が設定されている場合については、正規従業員に準じた取り組みを行なう」としている。

 また、「直接、間接非正規労働者に限らず、人材確保という観点からも正社員登用制度のより積極的な促進を労使協議の場で求めていく」と述べ、派遣労働者については、「臨時的・一時的な雇用である」という原則を労使で確認するとともに、必要以上の拡大は認めないというスタンスを堅持するとしている。

 同じ職場で働いていても、正規と非正規の労働者には厳然とした労働条件の格差が存在する。そして、社員が非正規従業員を低く見るという傾向は続いている。しかし、低賃金など悪条件で働く非正規労働者が3分の1を占めるほどになり、さすがに連合などの労働運動組織も現実を直視せざるをえなくなり、非正規労働者の組織化や労働条件改善に取り組み始めたところだ。それが今度の春闘で目に付くようになった。

 とはいえ、今回の春闘は、アベノミクスを掲げる安倍政権の経済界に対する働き掛けがかなり影響したように思う。企業別組合に立脚する労働運動は意識改革が遅れたのではないか。これを機に、労働組合の側が総労働の視点で、働く者の一致団結と改革への運動に組織を挙げて取り組む時期に来たのではないか。

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2015年3月11日 (水)

記憶の風化

 4年前の3.11。巨大地震が襲ってきたとき、東京都内の自宅(中層マンションの7階)にいた。テレビやビデオが床に落ちたり、書棚の上に積んであった本が崩れ落ちたりしたが、大きな被害はなかった。経験したことがない激しい揺れに恐れおののいたが、テレビ放送で東北のほうが巨大な津波に襲われ、もっともっと深刻な事態に直面していることを知った。

 それだけでも容易ならぬ事態なのに、私たちはさらに、東電福島原子力発電所が危機的な状況に陥っていることを知る。いま、自分の日記を読み返すと、3月は停電などに備えて必要な物資などを探し買い求めたり、壊れた原発から大量の放射性物質が飛散するのではないかと不安がるなど、緊張感と平常心とが混在する日々を過ごしたことがわかる。

 しかし、停電がなくなり、日本経済のデフレも解消しつつある現在、被災地から遠いところで暮らす人たちにとっては、3.11の記憶は相当に薄れてしまっているのではないか。安倍総理大臣が、オリンピック招致にからんで、原発は完全にコントロール下にあるという趣旨の発言をしたことも、それに拍車をかけているように思われる。

 現実には、福島第一原発の1~3号炉を廃炉にして安全に撤去する技術は確立されていないといわれる。放射性物質に汚染された水を清浄化する処理技術も確立できていない。だが、政治も、非被災地も、本質的な原発の危険性に目を向けなくなっているのである。

 国はこれまでに、国民一人あたり20万円余に相当する復興費を投入して被災地の暮らしや産業などの再生に努めている。それでも、被災地の自治体などは国費の投入継続を要求している。また、壊れた原発の最終処理までには、途方もない費用がかかり、国費の追加投入が必要とされよう。

 日本経済の成長力が上がらない中で、こうした後ろ向きのコストが足を引っ張るとなると、将来展望に影を落とす。

 被災の結果、暮らしや仕事で辛い思いをしている人たちはいまも沢山いる。それらの人たちには同情を禁じ得ない。とともに、できれば、支援に頼るだけでなく、自立をめざし、人の役に立つことをするなど、前向きに生きていく人が一人でも増えていってほしい。

 厳しい経済事情を考えると、漠然とだが、そんな思いにとらわれる。

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2015年3月 7日 (土)

財政再建は困難というアンケート結果

 言論NPOが2015年度予算を検証するアンケートを会員など有識者を対象に実施した。

 それによると、「日本の財政再建は可能か」という問いに対し、「このままでは難しい」60%、「すでに困難」25%という回答だったという。安倍首相は、2015年度予算について、経済再生、財政健全化を同時に達成するのに資する、と述べたが、アンケート結果は「どちらも十分に取り組んだとは思えない」43%、「経済再生には取り組んだが、財政健全化には真剣に取り組んでいない」34%だった。

 このアンケート結果を受けて、言論NPOは小黒一正法政大学准教授ら3氏による座談会(司会、工藤泰志代表)を行なった。その要旨から、いくつかの重要な指摘をピックアップすると――

 ・2020年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化するという政府の目標達成は難しくなっている。そこで政府は、PBではなく、GDP比でみた債務残高を目標にしようとしているのでは。

 ・日本の政治には、財政破綻に対する危機感が全くない。自民党も民主党も。したがって国民からみても選択肢がない。

 ・日銀が国債購入をいまのペースで続けると、2019年には買う国債がなくなる。

 ・2018年に日銀総裁の任期が切れる。交代により、国債を買い続ける循環メカニズムが壊れるおそれがある。

 ・有権者の危機感が大きな世論形成につながっていない。

 ・有権者自身も責任を問われる。この国のデモクラシーのあり方を考える必要がある。

 ・メディアは少し長い目で報道していくことや、世の中に問題提起していくべきである。

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2015年3月 3日 (火)

震災復興予算はどこまで膨らむのか

 このブログの2012年8月18日付け「震災復興の名を借りた巨額の財政支出へ警告」は、今度、日銀の審議委員になる原田泰氏が書いた本『震災復興 欺瞞の構図』(2012年3月刊)を取り上げた。

 同書の「終わりに」は同氏の主張を一言で表している。即ち、「東日本大震災で被災した人々を直接助ければ4兆円の復興費ですむ。個人財産を政府の費用ですべて復旧したとしても6兆円ですむ。19兆円から23兆円と言われる復興費も要らないし、そのための10.5兆円の増税も必要ない」。

 さて、3月3日の日本経済新聞は会計検査院による復興予算の執行状況を報じている。それによると、2011~2013年度の復興予算は25兆1009億円で、実際の支出は20兆1211億円、執行率80.1%だったという。「がれき処理や道路整備は進んだが、地場産業や住宅の再建は人手不足などが壁となり遅れている」という。

 同紙の解説によると、復興予算は民主党政権のとき19兆円を大枠として設け、自民党が返り咲いた安倍政権になって25兆円に増やした。そして2015年度までの予算合計は26.3兆円に達する。

 記事によると、政府内では2016年度からの復興予算の枠組み作りが始まったとし、被災地3県の試算によると、2016年度からの5年間の必要額は最大8兆円だと伝える。

 しかし、同紙は復興予算に対して、「実際には被災地と関係の薄い事業にお金が流用されるなど税金の無駄遣いにつながっているとの批判も根強い」と指摘している。原田氏の本はずばり、「事業官庁としては、これを機に多くの予算を獲得したい……」、「政府や自治体は、震災復興に関係のない、効果の明らかでないことに税金を使おうとしている」、「震災復興策は、票田を維持するための利益誘導政策として、経済効果の低い、予算の消化を自己目的とした事業になるだろう」などと解説している。

 そうした指摘は的を射ている。会計検査院は本来、そのようなチェックの機能を果たすべき組織でなければならないと思う。

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2015年3月 1日 (日)

ハイパーインフレへの道を回避するには

 日本の財政危機について、経済学者、小林慶一郎氏(慶応大学教授)に社会学者、橋爪大三郎氏が問いかける対談本『ジャパン・クライシスーーハイパーインフレがこの国を滅ぼす』(筑摩書房、2014年10月刊)を読んだ。10年ぐらい前に、まともな学者・専門家がこのように日本の直面する財政危機の実相と解決策とを世に問うてくれていたら、日本の将来に救いがあると思っただろう。

 日本の政府の借金はGDPの2倍を超え、さらに増え続けている。というか、時の政権は税収に近い規模の国債を発行して財政支出の大盤振る舞いをしている。これに対し、同書は、日本経済を強化し、成長軌道に乗せるには、成長戦略と同時に財政再建を推進すべきだと主張。思い切った増税と社会保障の切り詰めが不可欠だとしている。

 アベノミクスでは、国債の増発は、日銀による国債買い支え、通貨供給量の急増、物価の高騰などを通じてハイパーインフレを招くおそれが大きい。国民の預貯金は紙切れ同然になる。ハイパーインフレを抑制するため金利を引き上げれば、金融破綻や大不況などを引き起こす。いずれにせよ、国民生活を大混乱に陥れる。

 夢まぼろしのアベノミクスに代わってなすべきことは何か。同書では、GDPに対する公的債務の比率をいまの220%から60%に100年かけて引き下げるとして、消費税の税率をすぐに35%に引き上げるよう提案している。そしてこの政策を50年も続ければ、財政は目に見えて改善し、財政破綻の可能性はなくなるとしている。

 いきなり消費税率を35%に引き上げるなどというのは正気の沙汰ではないように感じる。ただ、同書では、「消費税として徴収されたお金は年金給付や公的医療に使われ」「暮らしに還元され」るとし、小林教授の友人である外国の学者が計算したところ、「社会全体としては消費水準がわずか1.4%ほど落ち込む程度で済むことがわかった」という。

 小林教授は2014年4月28日に財政制度等審議会財政制度分科会で報告された「我が国の財政に関する長期推計」のグラフを紹介。「消費税率30%分の財政収支(約70兆円)の改善ができれば、債務残高は2060年にはGDPの100%まで低下し、その後も減り続けるので、日本の財政危機は回避される」と説明している。

 外国の学者がその後の新しいデータに基づいて試算したら、2018年から消費税率60%になどという数字になったという。これを受けて、同教授は消費税率35%への引き上げは日本を救うための最低限の必要条件なのだと覚悟すべきかもしれないと注記している。

 これらの数字を示されても、国民の多くはピンとこないだろう。しかし、ここに示されたデータをもとに、迫りくる破局の深刻さを一人でも多くの国民が認識することが望ましい。

 

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