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2015年3月26日 (木)

盛り上がれ、統一地方選挙

 26日の10道県知事選告示を皮切りに、5政令指定市市長選など統一地方選挙が4月12日および26日に投開票の運びとなる。桜が咲き、一番良い季節なのに、選挙カーが誰それをよろしくとばかり繰り返し、住民をげんなりさせる選挙運動は勘弁してもらいたいものだ。

 知事、市長、町村長や、議会の議員がその自治体の住民の暮らしや地域経済などにどう貢献しているのか、私たち住民はほとんど知らない。首長や議員のほうも、具体的に何を考え、どう実現し、あるいはしようとしているのか、してきたのかなどを住民に伝え、わかってもらう努力を十分にしているのか疑わしい。

 したがって、選挙運動で、立候補者がおいしいことを並べたてると、住民はまたかと白けた気持ちになる。私としては、国・地方の財政悪化が進行する中で、地方の国への依存を減らし、地方の歳出を根本から見直し、かつ削減するという公約を聴きたい。

 自治体の半数が2040年までに「消滅可能性都市」になるという予測が出されたこともあり、地方によっては、自らの手で地域の再生を模索する動きが出始めている。しかし、圧倒的にまだ、中央からの援助にすがっていこうという甘えが地方自治体にも住民にもうかがえる。首長、議員の選挙で新顔がたくさん当選するかどうか、そこらで、住民の意識変革の有無がはっきりしよう。

 これとからんで、地方政治の担い手がどんどん出現することを期待する。さもないと、選挙しても、従来型の発想にとどまる首長や議員ばかりで、地方政治の停滞が打破できないからだ。首長は任期が4年で、3期つとめれば12年。4期やれば16年である。大企業の社長で、3期も4期もつとめるところはほとんどない。長ければ、お山の大将になって、組織が硬直化するからだ。にもかかわらず、知事などを3期も4期もやろうとするのは、地方の活性化や再生を妨げるような気がする。

 安倍政権は安全保障問題に熱心だが、財政改革には消極的である。「地方創生」も、ばらまきにつながりそうだ。野党が奮起し、地方の住民に問題のありかをしっかりと伝えることが求められる。

 

 

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