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2015年3月 7日 (土)

財政再建は困難というアンケート結果

 言論NPOが2015年度予算を検証するアンケートを会員など有識者を対象に実施した。

 それによると、「日本の財政再建は可能か」という問いに対し、「このままでは難しい」60%、「すでに困難」25%という回答だったという。安倍首相は、2015年度予算について、経済再生、財政健全化を同時に達成するのに資する、と述べたが、アンケート結果は「どちらも十分に取り組んだとは思えない」43%、「経済再生には取り組んだが、財政健全化には真剣に取り組んでいない」34%だった。

 このアンケート結果を受けて、言論NPOは小黒一正法政大学准教授ら3氏による座談会(司会、工藤泰志代表)を行なった。その要旨から、いくつかの重要な指摘をピックアップすると――

 ・2020年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化するという政府の目標達成は難しくなっている。そこで政府は、PBではなく、GDP比でみた債務残高を目標にしようとしているのでは。

 ・日本の政治には、財政破綻に対する危機感が全くない。自民党も民主党も。したがって国民からみても選択肢がない。

 ・日銀が国債購入をいまのペースで続けると、2019年には買う国債がなくなる。

 ・2018年に日銀総裁の任期が切れる。交代により、国債を買い続ける循環メカニズムが壊れるおそれがある。

 ・有権者の危機感が大きな世論形成につながっていない。

 ・有権者自身も責任を問われる。この国のデモクラシーのあり方を考える必要がある。

 ・メディアは少し長い目で報道していくことや、世の中に問題提起していくべきである。

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