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2015年4月30日 (木)

安倍首相の米議会演説に欠けたもの

 米国の上下両院議員を前にした安倍総理大臣の演説全文を読んだ。訪問先の国の議会で行なう演説において、言ってはならないこと、言うのが望ましいことが何か、知らないままに、演説に対する感想を記す。

 第一に、米国に対して、お追従めいた言辞が多かったように思われる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係などが続いているため、安全保障面で米国の支援を確実なものにしておきたいという事情はある。だが、米国の軍事面での世界戦略に日本が追従するようなことは、わが国にとって過重、かつ危険な負担になりかねない。

 第二に、21世紀の世界を展望し、人類が抱える主要な課題に日米がどう対処すべきかという問題提起が欠けていた。現下の世界は、中近東アフリカにおける宗教、人種対立などの紛争が深刻化し、住民が悲惨な状況におかれているほか、ウクライナ、ギリシャなどの国家も、複雑な背景のもと、苦境から抜け出せない。世界平和に貢献しようというのなら、軍事力を越えた紛争解決策を両国で主導するぐらいのことが必要だろう。

 地球温暖化対策もいま程度の内容では、世紀末までに深刻な異常気象などに見舞われよう。それこそ、日米が率先して温室効果ガスの削減目標を一段と高いレベルにしようと呼びかけてほしかった。

 第三に、トマ・ピケティの「21世紀の資本」論が日本でも大いに脚光を浴びた。経済力の強い米国でも、日本でも、豊かな階層と貧しい階層の間の格差が広がる傾向にあり、貧困層の底上げが求められている。そうした課題にどう応えるか、政治家の理念、哲学を披瀝してもらいたかった。ないものねだりかもしれないが。

 第四に、沖縄の基地問題やフクシマの原発事故の後始末、さらにはデフレ、財政危機といった日本が抱える困難な課題を紹介し、事柄によっては米国の理解や支援を求めることもありうるといった率直な悩みの披瀝もしてほしかった。演説は全体に背伸びして”ええ格好しい”のきらいがあった。日本の実力、実態を率直に披瀝して、できることとできないことを米議会議員に伝えてくれたらよかった。

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2015年4月28日 (火)

財政健全化に向けての動き

 外資系の格付け会社、フィッチ・レーティングスが4月27日、日本国債の格付けを1段階引き下げて「A」(シングルA)にした。上から6番目。これまでは「A+」(シングルAプラス)で、中国と同格だった。

 日本政府が2015年10月に予定していた消費税の10%への引き上げを先送りしたこと、2015年度の国家予算が歳出削減などの財政健全化策を盛り込まなかったことなどが格下げの理由という。

 財政健全化のためには、経済成長(による税収自然増)、消費税などの増税、社会保障費などの歳出の削減が必要だが、安倍政権はもっぱら財政拡大などによる経済成長を追い求め、それ以外は国民の抵抗が強いとみて控えている。経済構造改革も中途半端だ。格下げは、こうした政権の姿勢を反映したものと言えよう。

 ところで、同じ27日に経済同友会の代表幹事に就任した小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長は、国の財政および人口減少問題への取り組みが待ったなしだと強調。政府や同友会会員企業に持続可能性を踏まえた対応を求めた。

 そして、1月に同友会が発表した提言を踏まえて、消費税増税、社会保障費の切り込みなど財政健全化策が2015年度国家予算に盛り込まれていないと指摘した。

 安倍内閣は6月末までに財政健全化計画を作成する。2020年度までにPB(プライマリーバランス)を黒字にするのが目的だ。そのための準備作業として、財務省が財政制度等審議会を同じ27日に開催、社会保障改革案を提示した。医療・介護の患者負担を増やしたり、高所得者の年金を減額したりして、国の社会保障費負担を減らすという内容だ。

 ここでの議論の結果は経済財政諮問会議に持ち込まれるという。以上、いずれも財政健全化に向けての一歩である。

 ただ、安倍首相はPBの20年度黒字化達成が難しいことから、財政赤字のGDP比といった別の達成容易なものさしに入れ替えようとしているともいわれる。目先、それで誤魔化しても、財政危機の実態は変わらないだろうが。 

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2015年4月25日 (土)

国に頼る地方創生ではなく、自力で

 明日26日は市町村などの地方統一選挙。首長選の立候補者が1人しかいないとか、議会議員の立候補者数が定数ないしそれ以下であるとか、投票すら行われないところがあるのを知ると、真の地方自治は未だ道遠しである。

 たまたま手にした地方自治ジャーナリスト相川俊英著『国に頼るからバカを見る 反骨の市町村』は、こうした地方選挙の現実が何を示しているか、を説明してくれる。

 「第1章  お任せ民主主義「タリキノミクス」が日本をダメにした」、「第4章 実録「ジリキノミクス」で実現した豊かな暮らし」などが示すように、国、政治に頼るのではなく自力で奮闘して道を切り拓くことが地域活性化をもたらす。

 「衰退した地域は住民も行政も何か大きな存在に頼り、依存し、もたれかかっているところばかり」。「元気な地域は、国策に安易に飛びつかず、わが道を歩んでいるところである」。「国や政治に過度に依存する地域が、もっとも脆弱な存在だ」。

 安倍政権の地方創生もこれまでの延長線上のものであり、「同じ結果になるに違いない」という。ではどうすべきか。住民が自ら面倒がらずに動き始めよ、知恵を出し合い、自分たちで戦略を練り上げよという。

 地域活性化の主役は地域住民である。彼らが立ち上がり、自らの地域の強みと弱みを徹底的に洗い出し、独自の活性化策を組み上げる。リーダー、知恵者、世話役など人的資源を確保する。そうした自力の積み上げでしか地域は活性化しない。統一地方選挙も、そうした地域住民の問題意識が反映したものになるべきだ。

 著者のそうした問題点の摘出は鮮明である。読んでいて、アベノミクスの地方創生は、中央から地方へカネをばらまくという従来の政策の延長線上にあることを改めて実感した。 

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2015年4月18日 (土)

財政危機どこ吹く風とバラマキを行なう政府

 OECD(経済協力開発機構)のアンヘル・グリア事務総長は対日審査報告書発表の記者会見(4月15日)で、日本が財政再建のため、歳出減、歳入増を図る必要があり、消費税については15%に引き上げるべきだと語った。

 では、日本政府は、こうした指摘をまともに受け止めているのだろうか。そんな疑問が浮かぶような出来事がある。4月16日の日本経済新聞夕刊によれば、地方創生関連の国からの交付金をもとに、自治体によるプレミアム付き宿泊券・旅行券の販売が始まったという。鳥取県では、1万円分の宿泊券を5千円で売り、発行した1万4千枚がわずか4分で売り切れたそうだ。徳島県、大分県などでも同様な宿泊券などを計画している。

 これらが鳥取県などへ旅行客を呼び込むということで、一時的に地域経済にプラスになるのは確かだ。しかし、そうした思い付き程度のことが地方経済を持続的に支え、発展させる”地方創生”につながるとは考えにくい。

 国に納めた(?)税金をこうした形で、一部の利用者に贈与するのは税の適正な使い方だろうか。それに、プレミアム付きの券は枚数が限られるので、転売すればもうけられる。不公正な行為が起きかねない。

 人気の「ふるさと納税」も、同様に問題が多い。税を受け取る地方自治体は、地元の物産を納税者に送るのだが、かかったコスト(それも税金でまかなう)が高くても、差し引き、多少でもカネが残るのなら、得になる。だから、納税者が飛びつきそうな好条件を提示して「ふるさと納税」先になろうとする。

 しかし、「ふるさと納税」制度のないとき、納税者は誰も、地域の住民として納税し、公的なサービスを受けていた。地方自治体は地域住民からの税収をもとに公的なサービスを提供していた。しかし、「ふるさと納税」の利用者は自分の住む地域の公的サービスは従来通り受けるが、その費用に相当する地方税を何割か納めない。同じ公的サービスを受けながら、それに見合う税をまるまる納める住民と一部しか納めない住民とが並存する事態が起きているのである。しかも、一部しか納めない住民のほうが地方特産品をもらっているなんて、不公正の最たるものだ。

 「ふるさと納税」で税収が減った自治体は、地方交付税交付金などの形で、国の財政から補填してもらうことになるだろう。結局、「ふるさと納税」は、地方特産品を自治体が買い上げるという官需を生み、国の財政悪化を促進する。

 高度経済成長時代から行われてきた、カネをバラマキ、一時的に地方経済を刺激するというやりかたは、”地方創生”にはつながらない。地域の経済社会を担う人材を発掘、育成し、彼らが中心になって構造的、持続的な改革を進めるようにもっていくことが必要だと思う。いま、安倍政権がやっていることは、バラマキで財政赤字を積み上げ、財政危機をより深刻化しているのではないか。

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2015年4月15日 (水)

環境汚染で高まる中国国民の不満

 中国の内陸部にある四川省で、コークス工場の異臭が激しく、怒った大勢の住民が警官隊と衝突したと伝えられる。また、つい先日、広東省で廃棄物焼却工場の建設計画に反対する沢山の住民が警官隊などとぶつかり、工場建設計画がとりやめになったという報道があった。中国では、経済が急成長し、国民生活も豊かになったが、それと引き換えに、大気、水、土壌などの汚染がすさまじい勢いで進行している。

 北京をはじめ中国本土のあちこちで、大気中のPM2.5の濃度が頻繁に健康を害するレベルになっている。濃霧のような大気汚染の日がしばしばで、外を歩く人たちがマスクをしている報道写真にもよくお目にかかる。

 環境汚染以外にも、食品などで有害物質が使われていることがあるので、国民の身体を害する危険がある。多少の知識がある国民であれば、政府や企業が環境汚染防止対策を実施することを内心望んでいるだろう。

 そして、ロイター通信によれば、中国政府の環境保護省のシンクタンクは、環境汚染対策への取り組みが十分に成果をあげないと、国民の不満が高まり、社会不安が広がりかねないと警告したという。異例なことだと思うが、それだけ、国民の不満がうっ積しているということではないか。

 中国中央テレビの女性キャスターだった柴静が2月末に中国の環境問題を取り上げたドキュメンタリー「穹頂之下」(Under the    Dome)をネットで公開し、大反響を呼んだ。数日して政府のストップがかかり、中国内ではネットでアクセスすることができなくなったが、1日で2億回もアクセスがあったということは、国民の関心の高さを表している。出演者の顔ぶれや協力した大学などの組織を見れば、党や政府の要人の一部にせよ、環境政策の必要性を理解していることは明らかである。

 中国では政策の変更の是非が権力抗争と密接に関わる国である。そして、環境汚染の元凶である鉄、化学、石油などの重化学工業や自動車などと結び付きの深い党幹部が環境保全重視の政策に転換しない限り、環境汚染は深刻なレベルが続く。シンクタンクの警告や柴静のドキュメンタリーは、そうした状況を打開するための一歩前進のようだ。 

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2015年4月11日 (土)

2015年度一般会計予算とその中の社会保障関係予算

 2015年度(平成27年度)に入ってから、当該年度の国家予算が成立した。国会では衆参の予算委員会で審議し、補正予算まで組んだのに、政府の提出した案のまま成立し、修正されることはなかった。野党の国会議員に対し、財政について深く勉強してほしいと願うのみである。

 成立した一般会計予算のデータを眺めていて、気付いたいくつかの点を挙げると――。

 一般会計予算の総額は96.3兆円で微増。税収が54.5兆円、その他収入5.0兆円に対し、公債金は36.9兆円である。うち、赤字国債が30.9兆円に達する。税収が14年度予算よりも4.5兆円多くなると想定し、それに見合う分、赤字国債の発行額を4.4兆円減らす。しかし、公債依存度は前年度の43.0%から38.3%へと下がるが、国債発行残高はさらに大きくなり、財政悪化がさらに進む。

 一般会計予算の総額から公債の利払い・償還を差し引いた基礎的財政収支対象経費は72.9兆円。そのうち、社会保障関係費だけで31.5兆円に達する。基礎的財政収支対象経費から地方交付税交付金等(15.5兆円)を差し引いた残りの額、即ち、中央政府が直接使途にタッチする歳出は57.4兆円であるから、社会保障関係費は、霞が関の官僚が使途に関われる歳出の半分強(31.5÷57.4)を占めることがわかる。

 この巨額の社会保障関係費の内訳をみると、年金・医療・介護保険の給付費合計で23.1兆円に達する。内訳は年金が11.1兆円、医療が9.4兆円、介護が2.6兆円である。また、生活保護費が2.9兆円、社会福祉費4.9兆円……となっている。防衛関係予算が5.0兆円、公共事業費5.2兆円などと比べると、社会保障関係費がいかに大きいかがわかる。

 少し視点を変えて、省庁別に歳出額を見ると、厚生労働省だけで29.9兆円の一般会計予算を所管している。カネの面から見て、厚生労働省、なかでも旧厚生省の所管分野が断トツに膨れ上がっているのだ。霞が関の各省の定員は2015年度末に計29.7万人と決まっている。そのうち、多い順に、財務省7.1万人、国土交通省5.9万人、法務省5.3万人などで、厚生労働省はそれらに次ぐ3.2万人である。

 医療、介護や生活保護などへの歳出が増え続ける一方、歳出のムダや効率化が求められている。それらは、こうした仕事量の多さと定員の制約に関係があるのかもしれない。

 社会保障関係費は、日本社会の高齢化につれてさらに増えると見込まれている。消費税の増税問題も、それと密接に関わっている。小手先の対応策ではとても解決できない問題なので、政治の強い力が必要である。 

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2015年4月 5日 (日)

2020年頃には消費税20%を、と言う鈴木準氏(大和総研)

 5日の日本経済新聞には、「日曜に考える」というページで「財政再建 深まる対立」を特集している。吉川洋東大教授と藤井総京大教授の対談で、二人の意見は真っ向から対立したまま。吉川氏が増税や歳出削減などを主張するのに対し、内閣官房参与でもある藤井氏は財政出動と経済成長が必要だと唱える。

 財政再建の方策をめぐる記事がしばしば登場するようになったのは、アベノミクスを打ち出したいまの安倍内閣になってからである。だが、新聞紙上で、財政再建に関して、論者が真っ向から対立するという記事はまず読んだことがない。読者としては、どっちの言い分が正しいのか、にわかには判断しがたいだろうが、こうした火花が散るような対談をメディアが読者にたくさん提供することが、国民一人ひとりの判断力を高めるのではないか。

 ところで、財政再建に関して、ロイター通信が3日に大和総研の鈴木準主席研究員へのインタビュー記事を提供している。大和総研は2013年5月に「超高齢日本の30年展望」と題する提言を公表した。そのプロジェクトの推進役の一人だった鈴木氏は、このインタビューで、社会保障政策などで相当の歳出改革を行なったとしても、消費税を2020年ごろに20%に、2030年代には25%にする必要がある、と語っている。

 高齢化問題は2020年代、30年代と続き、40年代が一番厳しい。2020年度にそれらを乗り越えるような社会システムをつくるメドがどれだけできるか。その意味で、2020年度におけるPB(基礎的財政収支)の黒字化はきわめて重要だと鈴木氏は述べている。その実現のため、進捗管理、監視の仕組みが重要であるという。

 また、不確実度の高い、経済成長に依存する改革では、問題は解決しない、と指摘。政府の財政健全化計画が実効性に乏しいと市場が判断すれば、円安が進み、インフレに陥る可能性がある、それが破綻の始まりになる、との懸念を示した。

 ちなみに、2年前の大和総研の提言によると、現行制度のままでは、2040年度末の名目政府債務は約2700兆円になり、GDP比280%で、実質的な財政破綻の道をたどる、としていた。

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2015年4月 2日 (木)

上村達男氏のガバナンス論に賛同

 かねて公開会社法の制定を唱えている上村達男早稲田大学教授が2日付け日本経済新聞朝刊の「経済教室」で、わが国の企業統治(ガバナンス)改革の動きに対して見解を述べている。その全体を私が理解しているという自信はないが、氏に賛同するいくつかの論点について感想を記す。

 コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)とか、日本版スチュワードシップ・コードなどといった片仮名のルールが新聞などで報じられる。会社のガバナンスをめぐり、新たにいくつものルールが設けられたわけだが、それらが基本法として骨太なものかというとそうではなさそうだ。

 改正された会社法では、有価証券報告書提出会社(大企業)に対し、社外取締役を置くことを要請し、置かない場合には、その理由を説明せよと求めている。しかし、証券取引所に上場している会社はこれまで、上場規定により独立役員(社外取締役、社外監査役)を1人以上選任するよう求められている。そして金融商品取引法を所管する金融庁および東京証券取引所の主導で最近、策定されたコーポレートガバナンス・コードは、東証上場会社に対し、独立社外取締役2人以上などを義務づけている。

 しかし、これらのルールはまちまちの内容なので、いたずらに上場会社を困惑させるだけではないか。大企業といっても、ピンからキリまであり、上場か非上場かでも違う。そうした違いを踏まえ、ガバナンスの観点から会社法などのルールをどう整理すべきか、関係する専門家を動員してじっくり詰める必要がある。ちなみに、上村氏は有価証券報告書提出会社を対象とする公開会社法の制定を提唱してきている。

 上場会社の経営者は株主との対話を掲げるようになっている。ROE重視、株主還元などはその表れだろう。しかし、経営者は株主といっても、誰のことを意識しているのか。まだ、多くの経営者は機関投資家、投資ファンドなどの大株主には配慮しても、個人投資家を含む不特定多数の株主との対話には無関心だと上村氏は指摘する。

 コンピューターをフルに利用して株価変動による売買利ザヤをねらう各種ファンドなどの株主でも、期末に保有していたら法的には株主である。だが、私の思い付きだが、長い間(例えば3年以上)、株主であり続けると、配当を割増にするというような仕組みを個人株主には採り入れたらいいのではないか。上村氏の言うように、「”会社は株主のもの”という発想は、株主とは個人・市民という欧州の規範意識を背景に成り立ってきた」のであり、「対話の対象たる株主の属性を問わないようでは、文明国家とはいえない」。

 巨大なマネーを自在に動かす法人が暴れ回り、個人株主が肩身の狭い思いをする市場は、個人をベースとした健全な市場へと変わらなければいけないと思う。

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