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2015年5月28日 (木)

東芝の不公正決算の背景を考える

 東芝(前の社名は東京芝浦電気)に初めて取材したのは1968年。本社機能は日比谷公園のすぐ傍にあった。土光敏夫社長の時代で、昭和40年不況時の業績不振から経営を立て直そうとしていた。土光社長は海外出張する時でも秘書を同行しないなど、当時の経済界では異彩を放っていた。

 当時から、同社の経理・財務担当役員にはしっかりした人物がいて、単なる経理屋ではなかった。岩田弌夫氏のように、社長になった人もいる。

 そんな半世紀近い昔と違い、今日の東芝は年間売上高が何兆円にも及び、連結決算を見ると、海外部門の売り上げのほうが国内よりも大きい。巨大なグローバル企業である。

 そんな東芝が2015年3月期の決算取りまとめで、利益を過大に計上しているとして、決算発表を延ばし、真相を突き止め、適切な決算を作成するための作業をしている。

 不公正決算の内容が明らかにされていないので、憶測にとどまるが、電子部品、原子力発電など、各事業とも激烈な国際競争にさらされており、各部門とも、利益確保の至上命令にしたがう中で「無理が通れば、道理引っ込む」という事態が起きたのではないだろうか。

 事業分野が多様化し、かつ企業の規模が巨大化していくと、経営トップが各事業分野の実態を把握して、企業全体を適切に経営することは容易ではない。そこで、各分野ごとに経営を任せる事業部制のようなやりかたをとることが多い。そうした集中と分散とを巧みに操るには、各事業部門を第三者的に冷静な目でチェックし、経営トップに報告する機能が必要である。そこが同社の場合、どうだったのか。

 話が変わるが、元公認会計士協会の副会長だった某氏は「決算の粉飾は必ずわかる」と言っていた。ただし、普段から、企業の経営トップに時々直接に会い、話をすることが不可欠だと。

 東芝の不公正決算の内容がわからないので、断定できないが、東芝の会計監査法人は今回の不公正決算の問題点をいつ知ったのだろうか。型通りのチェックしかせず、数字の操作に気付かなかったのかもしれない。

 企業の事業規模が広がり、国内外に、また新たな事業分野に乗り出すと、会計の数字からだけでは会計士は事業の実態を理解しにくいかもしれない。そうしたところを突かれると、大監査法人といえども、監査の手抜かりが起きうる。

 いまは東芝の内部で、不公正決算の真相を追及している段階だが、それがすんだら、会計監査と監査法人のありかたに関して徹底究明が求められよう。

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