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2015年6月 2日 (火)

日本年金機構からの情報流出

 日本年金機構が保管管理している年金加入者氏名や年金番号などが職員の端末へのサイバー攻撃で外部に流出した。職員が受け取ったメールの添付ファイルを開けたためという。

 ネット時代という言葉が普及したように、ネットは文明社会で生きていく人たちには不可欠の要素になっている。そして、ネットに疎い人は、それがために、社会から疎外されるような時代になりつつある。

 しかし、ネットについては、くわしい知識を持つ人と、基本的な使い方しか知らないでいる人とでは、利用によって得る利益が大きく違う。ことに金融のように、瞬時に巨額の資金がグローバルに動いている分野では、金融の知識に秀で、かつネットを自在に使いこなせる人や、その属する金融、証券などの企業は、おカネを動かすことで巨額の利益を得ることができる。

 また、目に見えないネットを利用して、個人や企業などに呼び掛けておカネを集めることもできるし、個人や政府機関・企業などの保有する個人・企業の情報を盗み出して、犯罪に利用することもありうる。したがって、個人や企業などに関する各種の情報を扱う政府機関や事業者は保有する情報が漏洩しないように万全の注意を払わなければならない。

 しかし、情報秘匿保全のために強大なウオール(壁)を設けると、ネットの利便性が失われる恐れが大である。したがって、コストと利便性とを測りつつ、ネットの利用を可能にしなければならない。というわけで、ネットの利用により、私たちは常に大なり小なり危険にさらされていると言える。

 政府などは、よく、システムが万全で、情報を盗まれることはないという言い方で国民を安心させようとするが、ネットの世界には絶対に安心なものはない。そういう相対的なものの見方、考え方が大事なのではないか。

 日本年金機構は加入者一人ひとりの年金に関する個人情報を抱え込む。これからも、情報を盗みたいアクセスがあるだろう。したがって、分散管理しておくことによって、たとえ盗まれても、加入者一人ひとりのある項目だけというように、ごく一部の情報洩れしか起きない柔軟なソフトウエアを作成利用する必要があるように思う。

 職員にすべての責任を負わすのは、管理職側の責任逃れである。職員も、管理職も、起きた事態にしかるべき責任をとることは必要である。

 

 

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