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2015年6月29日 (月)

企業版”ふるさと納税”にも疑問

 政府の菅官房長官は、個人の”ふるさと納税”が地域活性化につながっているとして、企業版も検討していることを明らかにした。「官民挙げて連携し、町づくりを応援する。自治体に民間資金を投入する」(日本経済新聞6月29日付け朝刊)と意義を訴えたという。

 いまの”ふるさと納税”は2008年度からおこなわれている。住民が、ふるさとなど、どこかの地方公共団体に寄付すれば、所得税や個人住民税を減額するという仕組み。寄付を受ける地方公共団体の中には、地元の高価な特産品などを見返りに贈呈するところがあり、年を追うごとに、派手な特産品などでより多く寄付を集めようと競う傾向すらうかがえる。

 どこに寄付したらトクか、という特集を記事にする雑誌などもあり、”ふるさと納税”は住民にとっても、地方公共団体にとっても関心の的となっている。

 しかし、住民税は、居住している地方公共団体から受ける行政サービスの対価であるのに、その一部を地元に納めないで、他の地方公共団体に寄付するというのは税の基本に反している。また、日本国全体の立場でみれば、地方公共団体は住民サービスにあてるべき住民税収税額の一部を特産品などのプレゼントに振り向けている。それも一部の人にだけ送っているのである。”ふるさと納税”は、税の本質に反すると言わざるをえない。

 そこへ、今度は企業版の”ふるさと納税”構想登場である。法人住民税は、個人住民税同様、地元の行政サービスを受ける対価である。地元の地方公共団体に納税すべきなのに、よそのどこかの地方公共団体に納税してもかまわない、というのは、税の本質に反するのではないか。

 菅官房長官は地域の活性化につながると強調した。だが、プレゼント合戦のような不健全な地方公共団体の資金集めは、行政に携わる人たちのモラルハザードをも招きかねない。

 

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コメント

公務員までやっているからなぁ・・。
自分の所の財源減ってもお構い無しってwww

投稿: | 2017年1月25日 (水) 06時31分

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