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2015年7月28日 (火)

公立小中学校の先生は長時間労働もいいとこ

 文部科学省の調査結果によると、小学校の先生(教諭)は1日に平均11時間35分も学校に、また中学の先生は12時間6分も学校にそれぞれいるという。私の親族に小学校の女の先生がいるが、労働時間はこの調査結果の平均よりちょっと長い。さらに、彼女の場合、土日のいずれかは学校に行って仕事をしているから、それを平日の労働時間に足すと、週70数時間も勤務していることになる。

 かつては、夏休みに教員はたっぷり休めたが、今日では、生徒がプールなどで登校するときは無論のこと、生徒が来ない日も出勤している。週70数時間というような長時間労働はどうみても労働基準法違反である。また、こんな調子で出勤していたら、身体を壊すおそれがある。どう見ても異常、非人間的である。子供が減って、教員の仕事がいくらか軽くなって当然なのに、現実は全く違う。

 このように”教員残酷物語”がずっと続いているのは、文科省が、教職を聖職扱いし、教員も人間であり、労働者であり、家庭を営んでいるということをほとんど無視しているからである。また、生徒の親たちも、学校や先生に対する不満や要求が少なくない。ほとんど先生の立場に立って考えることをしない。

 生徒の部活で土日祝日をつぶし、家庭をおろそかにせざるをえないとか、問題のある子がクラスになじむようになるまで家庭を訪問したりするなど、授業とは直接関わらない事柄で時間をとられる先生は多い。最近は地元との関係を深めるため、いろいろな行事の打ち合わせに出るよう求められる。良い授業を行うには、十分に準備をすべきだが、それが足りないことを余儀なくされることもあるようだ。

 このように、教員には大きな負荷がかかっているが、それらをすべてこなせる万能の人はそうそうはいない。時間外労働の手当にしても、いまは十分には支払われていないようだ。したがって、教員のなすべき仕事をしぼり、教員が授業など本来の仕事を中心に勤務できるように、周りが助ける工夫が必要だ。生徒たちの親(また、その親)とか学校周辺のボランティアなどが教員および生徒を支援する仕組みを設けたりする必要がある。自治体や文科省は、その音頭取りなどをしたらどうか。

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