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2015年8月31日 (月)

財政危機どこ吹く風の2016年度予算案作成

 安全保障法制の改定が国会審議の最大の争点になっている。そのために霞が関における2016年度国家予算案の作成作業は目立たないが、安倍内閣の予算案は財政悪化がさらに深刻化するものになりそうだ。

 新聞報道によれば、一般会計の歳出規模は2015年度に続いて102兆円を超え、過去最大になるようだ。予算要求に上限を課すようなことはなく、逆に4兆円の特別枠を設けたりしたため、厚生労働省(社会保障費など)、国土交通省(インフラ、東京オリンピックなど)や、防衛省、総務省、経済産業省などの要求額は軒並み増えているらしい。

 安倍政権の経済政策は、国が主導して経済成長を図ろうとするところに特徴がある。その一つが財政規模を膨らまして、需要を創出することである。民間の自由競争や創意工夫など、”民間活力”の成果に期待するのは、まだるっこしい。そこで、即効性がある財政出動で経済発展を促そうというわけだ。

 しかし、政府ばかりに頼るのではなく、民間でできることから始めれば、労働生産性の向上・実質賃金の上昇、ひいては、デフレ脱却につながる。それこそが経済再生と財政健全化の二兎を得る近道だと土居丈朗慶応大学教授は言っている(東洋経済オンライン8月31日)。

 野党は全くと言っていいほど2016年度政府予算案の作成や、財政健全化の道筋に対してまとまった発言をしていない。日銀が年間80兆円もの国債を購入する異常事態についても、無関心である。

 国・地方公共団体の財政事情が着実に悪化していく先に何が起きるのか。まじめに考えると不安が増す一方である。

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