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2015年8月 2日 (日)

「プレミアム付き商品券」もバラマキ

 名古屋市が8月1日に「プレミアム付き商品券」を発売したところ、あちこちの販売所に行列ができ、熱中症で倒れる人が幾人も出たという。1冊10000円だが、これで12000円の買い物ができるというので、市民が殺到したわけだ。

 横浜、岡山、熊本、秋田などの各市でも今夏に同様な「プレミアム付き商品券」を販売し、ほぼ即日売り切れになっている。自治体によって若干、制度の違いがあるが、1人で10冊まで買うことができるところもある。100000円出せば、20000円ももうかる勘定だ。行列を厭わねば、労せずしてカネがもうかるという商品券売り出しを政府が大々的に実施することは倫理的に問題があるのではないか。

 それにもましてまずいのは、国・地方が財政再建に真剣に取り組まねばならないのに、「ふるさと納税」や「プレミアム付き商品券」のように、国が地方自治体を使って、せっせとバラマキをしている現実である。

 「ふるさと納税」は、本来、住んでいる自治体に行政サービスの対価として納めるべき個人の所得税や住民税を、他の地方自治体に寄付すれば、そちらからプレゼントが送られてくるという仕組みである。国全体という観点からすれば、納税額のかなりの部分がプレゼント代に費やされてしまう。プレゼント代に費やされた金額は自治体財政の歳入不足につながるので、それだけ国は地方自治体に対する地方交付税交付金を増やさざるをえないことになろう。

 安倍政権は2020年を目途としたプライマリー・バランス(基礎的財政収支)黒字化の目標を取り下げてはいない。だが、2014年度税収が当初見積もりよりかなり多くても、国の借金減らしに充てることなく、財政の大盤振る舞いを継続している。そして、財政再建の目標達成にからんで、楽観的すぎる経済見通しを立てている。

 いまの自民・公明連立政権は政権を維持するため、国民に対し、ことさらに明るい経済展望を示し、国民のご機嫌とりのバラマキを続けている。しかし、それゆえに、財政破綻に至るリスクが大きくなっていることは明らかだろう。

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