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2015年9月29日 (火)

自治体財政は立て直しが進んでいるのか

 財政破綻の懸念があった青森県大鰐町の財政健全化計画がこのほど完了した。日本経済新聞9月28日夕刊によれば、破綻状態の北海道夕張市を除き、地方財政が健全化したことになるという。

 地方財政健全化法(2009年4月全面施行)がスタートした時点では、健全性の指標が悪化して「健全化団体」に指定されたのは21団体に及んでいた。それが、景気回復などによって減っていき、財政再生団体に指定されている夕張市以外はすべて健全財政ということになる。

 一方、「東洋経済ONLINE」(9月29日)は、「自治体が「3セク」で失敗を繰り返す3つの理由」(木下斉)と題する記事を載せている。「南アルプス市では開業3ヵ月で破綻危機」との副題がついている。

 この記事によれば、第3セクターの事業体は、40%が赤字。43%は自治体から補助金を受けていて、56%は自治体から委託事業を得ているという。そして42%が自治体から計4兆円もの損失補償・債務保証を受けている。

 このような事態に至ったのは、①地元の諸課題を一挙に解決しようという無理な目標設定、②事業内容が顧客志向で決められるのではなく、地元合意および制度制約に則って決定される、③事業に疎い役所がらみの人物が役員に就き、計画はコンサルティング会社に外注する、そして資金調達は自治体の損失補償などに依存している――という3つのせいだという。

 膨大な数にのぼる第3セクターは依然、自治体財政の重荷になっている、というのが木下氏の指摘である。

 2つの記事を紹介した。自治体財政が本体の財政健全化に努めているのは確かだが、本体から切り離されている第3セクターなどへの出資・融資・債務保証などにおいて多大な含み損失を抱えているのも事実である。今後も、社会保障などに関わる歳出増が求められる一方で、膨大な国債発行残高を減らす財政健全化の要請は強まるばかり。地方自治体にとって、財政改革はより深刻な要請である。

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2015年9月25日 (金)

グローバル競争とVWの排ガス不正

 トヨタ自動車と世界市場で一、二位を争うVW(フォルクスワーゲン)がディーゼル車の排ガス規制に対し、政府機関によるテストのときだけ環境基準をクリアするという不正ソフトを仕組んでいたと米国環境保護局が明らかにした。

 この事件は、いろいろな観点で注目されよう。第一に、ガソリン・エンジン車で、トヨタのプリウスなどが排ガス規制をクリアし、かつ、すぐれた燃費を達成しているのに対し、ディーゼル・エンジン車が排ガス規制と燃費の両方を満足させる技術を持っていないことが明らかになった。ディーゼル・エンジンは燃費がいいが、排ガス規制をクリアするには、燃費効率を相当引き下げなければならない。VWはその両立が技術的に達成できなかったため、詐欺的な対応策をとったと思われる。

 これは個人的に技術者がやったことではあるまい。世界一の座をかけたグローバル競争において、VWが拡大志向で走ってきたことを考えれば、会社ぐるみの不正と見るのが自然だ。東芝がトップの暴走で粉飾決算をしていたのも、グロ-バル競争で落伍しないためだった。

 VWはドイツの会社で、日本の取締役会に相当する監査役会には労働組合代表が加わって経営をチェックしている。日本には、そうした同社のコーポレート・ガバナンスに学ぶべきだという人もいる。それだけに、同社のガバナンス(統治)のありかたにも見直しが必要かもしれない。

 VWの不正が公けになった結果、既発売のディーゼル車をどうするのか。排ガス浄化のソフトを取り替えればすむ話ではない。排ガスを常に浄化するようにすれば、燃費は大幅に落ちる。さりとて、いまのままでは、NOxなどの排出が多く、環境汚染がひどい状態が続く。リコールして云々というわけにはいかない。

 したがって、保有者からすべて買い取るという答えしか考えつかないが、そうだと、VWという会社が存続できるか危うい。同社はガソリン車も製造している。それと交換するというのはユーザーに歓迎されようが、とほうもないコストである。

 VWはドイツの中で最も大きい自動車メーカーである。同社がゆらぐと、同国経済に相当の影響を与える。また、同国は環境先進国として世界的に知られるが、今回の事件で、環境先進国、ドイツというイメージが崩れるだろう。

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2015年9月22日 (火)

増え続ける生活保護費の見通し

 生活保護費の総額は1990年代初めから増加の一途をたどっている。日本の人口が減りつつあるが、生活保護費はこれからも増える一方なのか。財務省の財務総合政策研究所の月報「ファイナンス」9月号が国民年金保険料の納付率低下を織り込んだシミュレーションの結果を載せている。

 米田泰隆、酒井才介、中澤正彦の三氏が京都大学のDiscussion Paperとして発表した論文の概要を紹介した「ファイナンス」を読むと、国民年金保険料の納付率は1990年代半ば以降、すべての年齢層で低下している。この納付率低下の傾向が続けば、年金受給権を持たない高齢者がより増加し、生活保護を受ける人数が増える。その結果、名目GDPに対する生活保護費の割合は増え続け、2015年度の0.75%から2050年1.70%に達すると推計している。(納付率低下を反映しない場合は、生活保護費は2050年度に対名目GDP比が0.94%になるという)。

 この論文によると、生活保護費は2014年度3.8兆円、被保護者216万人。1991年度には1.3兆円、88万人だった。どちらも急増している。年齢が高いほど被保護者の割合が高く、60歳以上は他の世代に比べ、際立って高い。「わが国の生活保護は、高齢者を中心とした稼得困難世帯に対する公的扶助としての色彩が強い制度」ととらえている。

 このほか、注目したい指摘はいくつかある。辻明子氏の研究を引用し、1968年~77年出生の人たちの低賃金・低年金による潜在的老後被保護者は77万人であり、彼らが平均余命まで生活保護を受けるとしたら、17.7~19.3兆円の予算が追加的に必要だとしている。

 また、国民年金保険料の未納・未加入が許容される背景に、生活保護制度への依存があるとも指摘されている。

 さらに、生活保護費の扶助類型別割合は、医療が46.5%、生活34.6%、住宅15.7%(2012年)で、医療扶助費が最も多い。その62.9%が入院にかかるものだという。この入院医療扶助費のうち、最も多いのは「精神・行動の障害」の37.7%となっている。

 

 

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2015年9月19日 (土)

憲法第9条の形骸化ここにきわまれり

 安全保障関連法案が19日の参議院で通過、成立した。自民党と公明党が目論んだ憲法第9条の完全な形骸化がここに実現した。

 個人的な感想だが、何十年も前に憲法の条文を読んだとき、憲法第9条に違和感をおぼえた。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という部分に対してであった。その当時、すでに自衛隊が存在しており、それは陸海空軍であり、戦力そのものとしか思えなかったからである。だから、その頃、自衛隊は憲法違反の存在だと思っていた。

 それから何年もたって日本経済が破竹の進撃を続けた頃は、日本国がソ連(いまのロシア)や中国などとの緊張関係に対処していくうえで、米国との安全保障条約は不可欠と感じることが少なくなかった。したがって、専守防衛を建て前とする日本の安全保障政策が日本国憲法と齟齬をきたしていると思われる点については、私は、条文のこじつけ解釈もやむなしと考えていた。

 また、自衛隊が限定的に海外派兵を行なうようになったとき、戦闘・戦死に至らなかったので、国民の大きな反発は起きなかった。それに、国内における度重なる災害出動などで、愛される自衛隊というイメージすら生まれた。憲法第9条はこうした歴史の積み重ねで、徐々に形骸化してきたのに、国民は、そのことの持つ意味に気付かなかったのではないか。第9条を改正していないこと、第9条がそのまま存在することで、国民は平和を保てると思い込んでいたような気がする。

 しかし、政府・与党は、隣国、中国の強大化する軍事力の脅威にさらされているのに加え、軍事同盟の関係にある米国からの軍事支援を確かなものにする必要があると判断。そのため、集団的自衛権を認め、海外派兵に対する制限を緩める今回の安保法制の成立にこぎつけた。国民の多くがこだわる憲法第9条の改定にはとてつもなく大きな政治的エネルギーが要るが、こじつけ的な法解釈でなら実質的に第9条を骨抜きにできると判断したからだ。

 この結果、自衛隊に対する米国などからの要請に基づいて、世界のどこにでも日本軍を派遣し、戦闘する事態が起こり得る。平和国家を象徴する憲法第9条は変わらないが、軍事、外交などの面で、日本はいまやすっかり普通の国に変わったのである。それも、米国の指示で自衛隊が傭兵のごとく派遣され、前線で戦う破目に陥る危険すらはらんでいる。

 法案に反対した野党には、憲法第9条の改定を阻止できれば平和国家、日本を護持できるという油断があったのではないか。野党の皆さんは何が起こったのか、とことん追及して問題の本質をつかんでもらいたい。他方、国会周辺に集まった安保関連法案反対のデモは、日本の民主主義を本物にする道を指し示した希望だと感じる。

 日本列島は細長くて、海に囲まれている。戦争で攻められたら、なんとも脆い。そんな国が、米国に求められたからといって、外国に軍隊を派遣したりして戦争していいのか。国民の多くは、ノー・サンキューだろう。

 

 

 

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2015年9月17日 (木)

S&Pが日本国債の格付けを引き下げ

 米国の格付け会社、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)が日本の国債の格付けを1段階下げて「A(シングルA)プラス」にした。「AA(ダブルA)マイナス」から1格下げたもので、同社による日本国債の格下げは2011年1月以来、4年8か月ぶりという。従来は、中国、韓国と同じだった。

 日本政府は2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標を下ろしていない。だが、現実の経済政策では、歳出抑制はろくにせず、経済成長、地域振興などにばらまき政策を進め、災害対策などもあって赤字国債を増発している。このため、財政状況はきわめて脆弱になっている。

 安倍内閣の経済政策「アベノミクス」も経済構造の改革にはいたらず、日本経済の建て直しは見通し難となっている。米国の金融政策のゆくえや中国経済の不振など、日本経済を取り巻く状況も厳しい。

 S&Pによる日本国債の格付け引き下げは、こうした世界と日本の経済情勢を踏まえたものだと思われる。主要格付け機関であるムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年12月に引き下げを実施、フィッチ・レーティングスも今年の4月に引き下げており、これで、格付け機関の見方はそろった。

 

 

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2015年9月11日 (金)

東芝の粉飾決算を”不適切会計”というのは疑問

 東芝が経費の計上を先に延ばしたりするなどで、利益を水増しする”不適切会計”を永年続けてきた。今年二月に証券取引等監視委員会が槍玉に上げたのをきっかけに、同社は三代の社長が責任を問われるなど、抜本的なコーポレートガバナンス(企業統治)改革に追い込まれている。

 この”不適切会計”なる言葉は、かつてなかった表現である。同社の室町正志執行役社長は「当社の不適切会計問題に関し、多大なご迷惑とご心配をお掛けしております…」と言っているが、これまでの常識だと「粉飾決算」というのが正しい。

 メディアは日本経済新聞のように不適切会計という奇妙な用語をそのまま使うところもあるが、朝日新聞など「不正会計」という用語を使用しているところもある。「粉飾」、「不正」、「不適切」の三つのそれぞれから受ける印象は大きく違う。東芝が日本有数のビッグビジネスであり、かつ原子力発電プラントの世界的な大手である、ということが、三つの表現の違いの裏にあると思うのは深読みか。

 「東芝グループ経営理念」は「人を大切にします」、「豊かな価値を創造します」、「社会に貢献します」の三つを掲げ、「グループ経営ビジョン」として、「時代の先を読み、組織の力を高め、機動力を持った経営で、適正な利潤と持続的な成長を実現する」ことをうたっている。

 そして「東芝グループ行動基準」には、「2014年10月には、人権の尊重、サプライチェーンCSR、コンプライアンスの徹底などを強化するために改定しました」とある。行動基準を読むと、東芝が理想的な経営をしているように思えてくるが、現実を知ると、単に美辞麗句を連ねただけのことかとがっかりする。

 この行動基準は20近い項目があり、「13、適正な会計」には、「会計に関する法令、基準を遵守し、一般に公正妥当と認められた会計原則に従って正確にかつ適時に会計処理を行ないます」、「経理システムの維持・改善をし、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めます」と書かれている。

 役員や従業員が遵守を求められるこの行動基準に、経営トップ自らが反して、株主の利益を損ねる会計の不正を招いたことは犯罪的な行為だろう。それを不適切会計というあいまいな言葉で隠ぺいすべきでない。

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2015年9月 6日 (日)

40兆円の医療費データを読む

 厚生労働省が発表した平成26年度の医療費の動向によると、26年度の医療費総額は前年度より1.8%増えて40.0兆円と、初めて40兆円台に乗った。ものさしは異なるが、国全体のGDPが500兆円程度として、およそ、その8%に達する。年度ごとに2、3%ぐらい増えてきており、高齢化の進展で、介護費用などとともに、国民の負担感は高まることだろう。

 26年度の医療費を、医療保険適用の75歳未満と75歳以上(後期高齢者)、および公費(生活保護)とに分けると、23.4兆円、14.5兆円、2.0兆円である。1人当たり医療費が、75歳未満が21.1万円、75歳以上93.1万円だから、75歳以上が増える日本社会の高齢化は、医療費を押し上げることにつながる。

 1日当たり医療費というデータがある。診療実日数当たりの医療費(1人当たり)で、全国平均15531円である。これを各県ごとに見ると、一番多いのは北海道で18463円。次いで沖縄17429円。少ないほうから見ると、佐賀14321円、三重14334円。ちなみに、東京は15462円、大阪15196円である。

 また1入院当たり診療費というデータもある。入院してから退院するまでにいくらかかったかだ。全国平均が106.7万円。都道府県別で、多いところは高知で132.8万円、次いで山口125.0万円。少ないのは岐阜94.3万円、次いで愛知98.1万円。東京は100.3万円、大阪109.5万円である。

 都道府県別にみて、こんなに金額が違うのはおかしい。それに、医療費の増加は、国家財政の負担増に直結している。供給が需要を創り出すという面が少なからずあると思われる。データをみていると、政府・自治体がイニシアチブをとって、医療機関、薬局や患者・受診者など医療の各面を対象にした医療の効率化に取り組む必要があることを痛感する。

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2015年9月 5日 (土)

映画「ドローン・オブ・ウォー」に見る戦争の先端技術

 ドローン、つまり無人飛行機に対する飛行規制が国内で実施される。私たちは、ドローンというと、首相官邸の屋上で見つかったような小型の無人飛行機を想像しがちだが、無人戦闘機、即ち、操縦士が乗っていない無人操縦の戦闘機のこともドローンと呼ぶらしい。

 映画「ドローン・オブ・ウォー」が私たちに教えてくれるのは、米国が行なっている最先端技術による戦争の実態である。アフガニスタン、イラクなどの反米組織を壊滅するため、米国本土からの遠隔操作により、人工衛星による地上監視とドローンによるミサイル攻撃とを組み合わせて、地上の攻撃対象に気付かれずにピンポイントの攻撃を行なっているのである。

 衛星による監視とミサイル発射などに携わるのは、ラスベガス郊外の米軍のコンテナの中にいる兵士である。米国では、9.11もあって、アルカイダなどとの戦いから手を引くことはできない。しかし、一方で、若者が戦地で亡くなることへの国民の批判も強い。そこで、軍隊を戦地に送ることはできるだけ避け、衛星とドローンとを組み合わせて、指導者の暗殺などに乗り出したりしている。そのために、現地の子供たちなどが巻き添えになることもあるが、映画では、軍・CIAなどの幹部が、9.11で、無実の米国市民らが多数殺害されたことを理由に、やむなしと言う。

 1万キロ以上離れた中東とラスベガス。テレビゲームのようなドローン・テロ。かつて戦闘機乗りだった担当の兵士である主人公は、精神的に耐えられなくなっていく。映画は、人間ドラマとして表現されていくが、私には、最新技術による戦争の姿とその将来がとてもおそろしく思えた。

 9.11がまさにそうだったが、最新の軍事技術はいずれ反米の国や集団に伝わり、彼らも米国に対して、同様な攻撃を仕掛けることが可能になる。個々の人物の動向をキャッチし、殺害しようとするかもしれない。そのとき、それを防ぐのに、さらに強大な新軍事技術を開発し、配備しなければならなくなる。殺し合いがすべてに優先する、異様な、世紀末的な世界がそこに出現するかもしれない。

 日本が米国との軍事的な結び付きを強める流れにあるが、「ドローン・オブ・ウォー」を見た私には、別の道を歩むべきだという考えが強くなっている。 

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2015年9月 2日 (水)

衰退する日本農業の問題点:山下一仁氏の指摘

 TPPはここにきて行き詰まり気味だが、衰退を続ける日本の農業をがらり、成長産業に転換するための重要なステップである。元日本政府の通商交渉担当だった山下一仁氏(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)は9月2日、日本記者クラブでの会見で、問題点と打開策について総括的に語った。その中から、興味深かった指摘をいくつか記す。

・1960年から現在までの日本農業の衰退を示すのが65歳以上の高齢農業者の比率である。1960年には1割だったのが現在は6割に達する。また、農地面積は、609万haだったのが455万ha。生産額は1984年に11.7兆円だったのが、一番保護してきたコメの減少により2009年8兆円に減った。

・日本政府がやってきたコメ農政は、減反による国の財政負担が4千億円、高い米価による消費者の負担が6千億円、計1兆円/年に達する。零細兼業農家がコメづくりを続け、大規模専業農家が増えないため、コメの高コスト構造が続いている。

・コメの生産量は1994年1200万トンから2012年800万トンへと大幅に減っている。高関税で守ってきた国内コメ市場は、高齢化と人口減少でさらに縮小する。しかし、グローバルに見ると、世界の需要は増大しているし、グローバル市場で最も重要なのは品質の違いだ。

・グローバル市場では、日本産コシヒカリなどのように、評価が高いコメは高く売れる。農業輸出を増やすには、TPPなどのように相手国の輸入関税引き下げが必要である。

・農業は衰退し、農協は繁栄するという奇妙な構図が続いている。協同組合・法人の中で、JA農協だけは銀行、生保、損保の業務を兼業できる。高米価政策に加え、非農家でも農協の准組合員として受け入れることができるので、預金量は94兆円と、国内金融機関の中で第2位の座にある。農業衰退と農協繁栄は、TPP反対の運動の裏に隠されている仕組みである。

・農業政策は、高関税などによる価格支持か、それとも直接支払いか、いずれを採るかが問題。日本は前者を踏襲し、座して農業の衰亡を待つのではなく、米、EUがやっている生産と関連しない直接支払いによる構造改革に賭けるべきだ。

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