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2015年9月19日 (土)

憲法第9条の形骸化ここにきわまれり

 安全保障関連法案が19日の参議院で通過、成立した。自民党と公明党が目論んだ憲法第9条の完全な形骸化がここに実現した。

 個人的な感想だが、何十年も前に憲法の条文を読んだとき、憲法第9条に違和感をおぼえた。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という部分に対してであった。その当時、すでに自衛隊が存在しており、それは陸海空軍であり、戦力そのものとしか思えなかったからである。だから、その頃、自衛隊は憲法違反の存在だと思っていた。

 それから何年もたって日本経済が破竹の進撃を続けた頃は、日本国がソ連(いまのロシア)や中国などとの緊張関係に対処していくうえで、米国との安全保障条約は不可欠と感じることが少なくなかった。したがって、専守防衛を建て前とする日本の安全保障政策が日本国憲法と齟齬をきたしていると思われる点については、私は、条文のこじつけ解釈もやむなしと考えていた。

 また、自衛隊が限定的に海外派兵を行なうようになったとき、戦闘・戦死に至らなかったので、国民の大きな反発は起きなかった。それに、国内における度重なる災害出動などで、愛される自衛隊というイメージすら生まれた。憲法第9条はこうした歴史の積み重ねで、徐々に形骸化してきたのに、国民は、そのことの持つ意味に気付かなかったのではないか。第9条を改正していないこと、第9条がそのまま存在することで、国民は平和を保てると思い込んでいたような気がする。

 しかし、政府・与党は、隣国、中国の強大化する軍事力の脅威にさらされているのに加え、軍事同盟の関係にある米国からの軍事支援を確かなものにする必要があると判断。そのため、集団的自衛権を認め、海外派兵に対する制限を緩める今回の安保法制の成立にこぎつけた。国民の多くがこだわる憲法第9条の改定にはとてつもなく大きな政治的エネルギーが要るが、こじつけ的な法解釈でなら実質的に第9条を骨抜きにできると判断したからだ。

 この結果、自衛隊に対する米国などからの要請に基づいて、世界のどこにでも日本軍を派遣し、戦闘する事態が起こり得る。平和国家を象徴する憲法第9条は変わらないが、軍事、外交などの面で、日本はいまやすっかり普通の国に変わったのである。それも、米国の指示で自衛隊が傭兵のごとく派遣され、前線で戦う破目に陥る危険すらはらんでいる。

 法案に反対した野党には、憲法第9条の改定を阻止できれば平和国家、日本を護持できるという油断があったのではないか。野党の皆さんは何が起こったのか、とことん追及して問題の本質をつかんでもらいたい。他方、国会周辺に集まった安保関連法案反対のデモは、日本の民主主義を本物にする道を指し示した希望だと感じる。

 日本列島は細長くて、海に囲まれている。戦争で攻められたら、なんとも脆い。そんな国が、米国に求められたからといって、外国に軍隊を派遣したりして戦争していいのか。国民の多くは、ノー・サンキューだろう。

 

 

 

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