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2015年9月 6日 (日)

40兆円の医療費データを読む

 厚生労働省が発表した平成26年度の医療費の動向によると、26年度の医療費総額は前年度より1.8%増えて40.0兆円と、初めて40兆円台に乗った。ものさしは異なるが、国全体のGDPが500兆円程度として、およそ、その8%に達する。年度ごとに2、3%ぐらい増えてきており、高齢化の進展で、介護費用などとともに、国民の負担感は高まることだろう。

 26年度の医療費を、医療保険適用の75歳未満と75歳以上(後期高齢者)、および公費(生活保護)とに分けると、23.4兆円、14.5兆円、2.0兆円である。1人当たり医療費が、75歳未満が21.1万円、75歳以上93.1万円だから、75歳以上が増える日本社会の高齢化は、医療費を押し上げることにつながる。

 1日当たり医療費というデータがある。診療実日数当たりの医療費(1人当たり)で、全国平均15531円である。これを各県ごとに見ると、一番多いのは北海道で18463円。次いで沖縄17429円。少ないほうから見ると、佐賀14321円、三重14334円。ちなみに、東京は15462円、大阪15196円である。

 また1入院当たり診療費というデータもある。入院してから退院するまでにいくらかかったかだ。全国平均が106.7万円。都道府県別で、多いところは高知で132.8万円、次いで山口125.0万円。少ないのは岐阜94.3万円、次いで愛知98.1万円。東京は100.3万円、大阪109.5万円である。

 都道府県別にみて、こんなに金額が違うのはおかしい。それに、医療費の増加は、国家財政の負担増に直結している。供給が需要を創り出すという面が少なからずあると思われる。データをみていると、政府・自治体がイニシアチブをとって、医療機関、薬局や患者・受診者など医療の各面を対象にした医療の効率化に取り組む必要があることを痛感する。

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