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2015年10月30日 (金)

消費税の”益税”は約5千億円という推計

 10月29日の日本経済新聞朝刊に掲載された消費税「軽減税率の論点①」は、いわゆる”益税”がどれくらいあるのかについて、鈴木善充近畿大学講師の推計で約5千億円と書いている。消費税率1%の税収額が約2兆7千億円なので、その2割弱に相当するという。

 ”益税”は、事業者が消費者から受け取った消費税を税務署に納めないで、事業者のふところに入れること。中小企業が対象である。消費税の制度を導入したとき、反対する事業者の一部に認めた特例措置である。

 記事によると、”益税”の1つは、零細事業者向けの特例措置である事業者免税点制度である。年間売上高が1千万円以下の事業者は納税義務がないので、お客から受け取った消費税額を税務署に納めず、ふところに入れてしまってかまわない。この500万超の免税事業者が皆、消費税を納税したら、消費税収が約4500億円増えるという。

 また、年間売り上げが1千万円超~5千万円以下の事業者は簡易課税制度が適用されている。業種ごとに「みなし仕入れ率」(売り上げ額に占める仕入れ額の割合)を予め定めておき、それによって納税額を算出するもの。実際には、みなし仕入れ率が各業種の実際の仕入れ率より高く設定されているので、事業者のふところに入る”益税”が多くなる。

 したがって、こうした制度の歪みは早期に解消するのが望ましい。消費税を引き上げて、かつ、”益税”が増えることは、税制への不信を強めることになってしまおう。

 税制は公平・公正かつ厳格であるはずだが、政治的な要素があれこれ、からむので、消費税の”益税”が発生し、そのまま今日に至っている。これを是正するには、商品ごとの税額を表示するインボイス(税額票)を導入する必要がある。インボイスの導入なしに消費税増税に踏み切れば、適正・公平な税制からさらに遠くなるのではないか。

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