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2015年10月11日 (日)

財政再建が遠のき、苦しむ財務省

 アベノミクスが空中分解(?)し、安倍首相は内閣改造を機に新・アベノミクスを打ち出した。自分の名前をつけるところは厚顔無恥としか思えないが、彼のやっていることは突き詰めれば、国債を大量に発行して税収を大幅に上回る財政支出を行ない、国内景気を下支えする、それに呼応して、日銀は大量に国債を購入して、超低金利状態を維持するというものである。

 また、頻発する自然災害、海外派兵などの軍事力強化、TPP批准に対応する国内対策などで、政府の財政支出増は必至とみられる。安倍内閣は来年の参議院選挙を強く意識しており、財政再建については建て前として唱えるものの、本気で取り組む様子はうかがえない。政府・日銀の極端な財政・金融政策は依然、続きそうだ。

 そんな中、財務省の財政制度等審議会は財政制度分科会で日本財政の長期展望を検討している。2020年度に国と地方の基礎的財政収支(PB)が黒字化するというのが政府の掲げている建て前だが、2020年度を含め、2060年度までの長期の財政を展望するという作業を行なっている。

 今月9日の分科会には、高齢化による社会保障給付等の増加を踏まえた2060年度までの長期財政を展望。2060年度(45年も先の話!)以降に債務残高を安定させるために2020年度時点で必要なPB改善幅を試算してみせた。今回の試算によれば、債務残高の対GDP比改善幅は9.5%~11.1%という。政府の健全化目標に沿って2020年度に国・地方のPBを均衡させた場合でも、その後に収支改善しない場合、対GDP比8.21%~9.78%の改善が必要だという。

 ややこしくてよくわからないが、従来、2020年度のPB黒字化が主目的のようになっていたが、それが安倍政権のもとでは実現しそうもないので、2060年に目標年次を先延ばししたように思える。財政健全化という常識が安倍政権のもとで無視され、財務省の姿勢が大幅に後退したということだろう。

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