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2015年11月27日 (金)

在日米軍への”思いやり予算”は減らすべきだ

 財務省の財政制度等審議会が24日、「平成28年度予算の編成等に関する建議」を財務大臣に提出した。社会保障制度や地方財政などについて改革すべき点を挙げているが、関心を持ったのは、「防衛」の部分で指摘された「一般物件費」の見直し。即ち、在日米軍の駐留経費を日本側が肩代わりする”思いやり予算”――それを減らすべきだとの問題提起である。

 日米地位協定および特別協定により、我が国は義務的経費として、米軍基地の周辺対策費、施設借料、リロケーション、漁業補償などの費用を負担することになっている。平成27年度は1826億円に達する。一方、労務費の一部や提供施設の整備費については、地位協定上、我が国が負担可能ということで、実際にも現在、負担している。これが483億円ある。

 また、在日米軍は、雇った労働者の基本給等、光熱水料等、訓練移転費について負担義務を負うものの、特別協定により、我が国が支払う状態が続いている。これは1416億円である。このうち、光熱水料等は249億円にもなるが、西欧などの米軍基地では米軍が払っている。

 これらを合わせると、我が国は在日米軍向けに年間3700億円余の予算を組んでいる。過去5年間、ほぼ横ばいに推移している。

 しかし、現行特別協定が平成27年度で切れるので、財政審の建議は経費負担の見直しを行ない、負担の減額を図るべきだとしている。

 大幅な円安で在日米軍の経費負担は減っている。また、我が国の財政悪化は米国よりひどい。それに平和安全法制などにより、安全保障分野における日本の責務が拡大したことも負担減額を求める要因になっている。

 余談だが、沖縄における米軍基地の再配置などにかかる費用も、当然、我が国の財政負担に直結する。それについては、建議は何も触れていない。

 

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