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2015年11月 9日 (月)

会計検査院の平成26年度決算検査報告から

 会計検査院は11月6日に平成26年度決算検査報告を安倍内閣へ送付した。500ページを超える大部の報告書のうち、最後の章で国の財政(歳出・歳入)を取り上げている。

 その中で、一般会計や特別会計の重複を控除した純計額で全体の状況をより的確に把握することができるようになるとして、「一般会計の決算額のうち、大きな割合を占めている公債金及び借入金、国債費及び社会保障関係費は純計額でみると、どのような推移を示すかなどに着眼して検査した」と記している。

 また、借換債収入額と借換債償還額は歳入と歳出で同額となるので、純計表に、それらを控除した再差引純計額をも表示している。

 平成25年度の歳出総計額は483兆円、歳出純計額338兆円、歳出再差引純計額228兆円。歳出純計額のうち、国債償還などに要する国債費が58.6%にあたる198兆円、社会保障は22.2%の75兆円だった。また、歳入純計額は382兆円で、そのうち歳出需要を賄うための公債金及び借入金が56.8%にあたる217兆円だった。

 再差引純計額に占める割合は、公債金及び借入金が43.4%、国債費が38.6%、社会保障に係る経費が33.0%となっている。

 社会保障に係る25年度の歳出純計額は75兆円。年金医療介護保険給付費が64兆円と大半を占めている。その大部分が年金特別会計から支出されている。一般会計、特別会計を合わせた純計額でみるほうがよい。社会保障に係る歳出純計額は21年度72兆円から25年度75兆円へ4.6%増加した。歳出純計額から国債費を除いた金額に対する社会保障の額の割合は51.6%~54.8%に推移している。国債の償還等に要する経費を除く経費の過半が社会保障に係る経費となっている。

 社会保障に係る歳出純計額と、社会保障に係る歳入として特定できる純計額の差が25年度に18兆円に達している。「この差額は、消費税の収入以外の税収や年金特例国債以外の公債の発行収入金等によって賄われていることとなる」とし、純計額でみた財政状況を引き続き注視していくとしている。

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