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2015年11月27日 (金)

「違憲状態」判決を衆院議員は真摯に受け止めたのか

 最高裁大法廷は26日、昨年12月に行なわれた衆議院選挙の小選挙区が「違憲状態」だとの判決を下した。選挙が無効だというわけではないが、1年前の総選挙で当選した議員たちで構成されている政権に、どれだけ正当性があるのかという疑念を抱かざるをえない。

 それなのに、安倍総理大臣が27日の閣議で、この「違憲状態」判決を真摯に受け止める発言をしたという報道はない。安倍首相は一億総活躍社会やTPP(環太平洋経済連携協定)などに対応した今年度補正予算案の編成を指示した。

 その中には、低年金受給者1千万人に給付金3万円を支給することなどが含まれる。総額3千億円の規模に達する壮大なバラマキである。これらを含めて、補正予算案はおよそ3兆円に及ぶようだ。

 日本政府が国債発行などで抱える”借金”は1千兆円という天文学的な数字。さらに毎年度の予算で数十兆円ずつ膨らんでいる。それを日本銀行が年間80兆円ずつ国債を買い入れるという政策で支えている。「毒食わば皿まで」を地で行っているとしか思われない。

 このように、現在の歪んだ選挙制度のもとで多数派を形成し、国政を運営している自公連立政権は政権維持のために、財政健全化とは正反対の政策(?)をとりつづけている。いつ、それが破綻を来たすか。国民の側も、バラマキ政治の先に何が起こるか、よく考えなければならない。

 

 

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