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2015年12月31日 (木)

小林慶一郎氏「財政危機に備えよ」と

 日本経済新聞の12月31日付け朝刊「アベノミクス4年目の課題」という囲み記事は、小林慶一郎慶応大学教授へのインタビュー記事。安倍政権は「任期中に財政が危機的状況になると思っていないだろう。だが危機が近づくと冷静な判断が難しくなる。財政危機に備えたプランは考えておくべきだ」と教授は語っている。

 記事によると、プランの選択肢は3つだという。①消費税を30%に引き上げるといった歳入面での大胆な策、②インフレで貨幣価値を下げ、国の”借金”を実質的に減らす、③大胆な歳出削減、である。②では、第二次世界大戦の敗戦後に日本が味わったと同じく、国民の預貯金の価値がほとんどゼロに近くなる。

 月刊誌「文芸春秋」12月号に小林教授が書いた『データで見た「三本の矢」の的中率』では、「消費税を10%に上げても財政の持続性を回復するには到底足りない。今の永田町やマスメディアで議論されている程度の政策対応では財政問題は全く解決しないことは明らかになっている」と述べ、「多くの日本人はそのことに気が付いている。だからこそ経済の先行きに対する不安や不満が高まるのである」と言い切っている。

 同教授は「文芸春秋」において、国家財政を持続可能にするには、現在のGDPの14%(約70兆円)の収支改善が必要だと指摘。それを消費税率に換算すると約30%になると言う。

 そうだとすれば、安倍連立政権のバラマキ政策は、財政危機をより深めるだけではないか。一年の締め括りのインタビュー記事は、国民が、安倍政権の経済政策に厳しい姿勢で臨むよう訴えているのである。

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