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2016年1月31日 (日)

事業場内労働者代表制って知ってますか

 最近、厚生労働省のOBから労働者代表制とその改革案について話を聞いた。恥ずかしい話だが、企業内(事業場内)労働者代表制というものがあることを初めて知った。

 労働基準法では週40時間、1日8時間の法定労働時間を超えて労働者を働かせるには、労働基準法36条の「時間外・休日労働に関する協定」(36協定)を労使で締結する必要がある。その場合、会社は労働者の過半数が加入している労働組合と労使協定を結び、労働基準監督署長に届け出ておかねばならない。

 しかし、労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者との間で労使協定を締結し、監督署長に届け出ておく必要がある。これが企業内(事業場内)労働者代表制といわれるものである。

 現在、労働組合の組織率は全体で10%に満たない。したがって、労組のない圧倒的多数の企業や事業場においては、労基法による就業規則、36協定、賃金控除協定などの制定や変更について労働者代表制が機能していることが不可欠である。

 また、労基法以外に、高年齢者雇用安定法、育児介護休業法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法などで労働者代表が関与する建て前になっているほか、破産法、民事再生法などで従業員代表の当事者になっているという。

 しかし、労組がない企業・事業場において労働者代表が適切に選出されているかどうか。また、案件ごとに代表を選出するのは現実的でないなど、過半数代表制はうまく機能していない。

 このため上記の厚生労働省OBは、労働者代表委員会法の制定をとの提案をしている。

 確かに、ほとんど機能していない労働者代表制を改善するための法制化も一案である。しかし、厚生労働省がいまある労働者代表制を活かし、個々の企業・事業場に対し、詳しい運用報告を求め、問題があれば個々の企業・事業場に名前を挙げて勧告するなど行政指導に踏み切ったらどうか。

 それに、安倍内閣の1億総活躍の方針にそって、労組のない企業における労組設立を政府が支援したらどうか。かつて、厚労省は労政局が中心になって労組結成をサポートしていたと聞く。

 

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