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2016年2月11日 (木)

企業会計の視点で見た国の財政悪化

 財務省が3ヵ月ごとに発表する「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によれば、内国債、借入金および政府短期証券の合計は2015年12月末現在で1044.6兆円だったという。ほかに政府保証債務が42.4兆円ある。普通国債、財政投融資特別会計国債などを合わせた内国債全体では902.2兆円(2015年3月末比20.7兆円増)に達した。

 一方、同省が1月29日に発表した2014年度「国の財務書類(一般会計+特別会計)」は企業会計の手法を参考にしたもので、異なる視点から国の財政実態を表している。

 まず、損益計算書に相当する2014年度の収支を見ると、税収などの財源合計が115.4兆円、費用合計が138.3兆円、単年度赤字に相当する超過費用が22.9兆円だった。また、貸借対照表にあたる資産合計679.8兆円に対し、負債合計1171.8兆円となっており、資産・負債差額がマイナス492.0兆円だった。

 一般会計と特別会計の2つを連結し、企業会計の考え方や手法にもとづいて作成された国家財政の数字を見ても、日本国の年間GDPに匹敵する500兆円近い赤字になっている。問題は、こうした危機的な実態を、与党の政治家が、安倍総理大臣の口癖のように”しっかり”と認識すべきなのに、していないことである。

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