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2016年2月29日 (月)

民主・維新の財政健全化推進法案

 衆議院は、平成28年度国家予算案に関する予算委員会の審議が大詰め。3月早々に政府原案が衆議院本会議を通過する見込みだ。いつも思うことだが、一般会計予算だけでも何十兆円規模に達する政府提出の予算案が、大勢の国会議員の審議にもかかわらず修正ゼロでパスするのはおかしい。国会審議において野党が指摘する問題点を、政府・与党が1つも受け入れない多数決は、果たして民主主義政治と言えるのだろうか。

 ところで、民主党と維新の党が2月9日、衆院議長に「国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案」を提出したことを最近まで知らなかった。この法案の内容はさておき、主要な野党2党が焦眉の課題である財政健全化について共同で法案をまとめ、衆院に提出したことは評価されていい。

 同法案は、「財政健全化目標」として、①2020年度までを目途に、国および地方公共団体の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成すること、②21年度以降は、国・地方の名目GDPに対する長期債務残高の割合が安定的に低下する財政構造を実現すること、を挙げている。

 そして、経済成長に伴う歳入増を図る、あらゆる改革を行なって歳出の重点化、効率化を図るとし、これらの諸施策によっても財政健全化が達成できない場合には、公平・透明・国民が納得できる税制を確立して必要な財源を確保する、と言っている。

 また、10年を一期とする「財政運営戦略」を定め、国および地方の基礎的財政収支額目標や、名目国内総生産に対する国・地方の長期債務残高合計の割合の目標などを定めたり、3年を一期とする国の財政健全化推進の中期フレームを定めるなど、を盛り込んでいる。

 「その他」として、①社会保障を効率化する措置として診療報酬明細書の電子化などを行なう、②国家公務員の総人件費を、平成21年度の当初予算額からおおむね20%相当額を減らすことを目標に協議・交渉を行ない、実現する、などを挙げている。

 財政健全化を推進するためには、もっと具体的な提案が求められるが、主要野党がこうした法案を提出したことは評価に値する。

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