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2016年3月21日 (月)

平成26年度の地方財政は100兆円近い歳出規模

 総務省が18日に発表した平成26年度の「地方財政の状況」によると、歳出総額は98.5兆円、歳入総額は102.1兆円であった。この歳出入には東日本大震災分が4兆円余含まれているが、100兆円前後というのは、国の一般会計の歳出入に匹敵する規模の金額である。

 地方公共団体のうち、実質収支が赤字の団体は2つだけ。前年度は4団体だった。経常収支比率は92.1%(前年度91.6%)なので、数字の上では、地方財政は一応、健全ということになるのだろう。

 しかし、普通会計が負担すべき借入金残高は、200.5兆円と依然、高い水準にある。その内訳は地方債現在高が146.0兆円、交付税特別会計借入金残高が33.1兆円、企業債現在高(普通会計負担分)21.4兆円である。国の借金財政が膨張を続けているのに比べれば、地方財政の悪化にはある程度、歯止めがかかっていると言える。

 地方財政のアキレス腱とも言うべき地方公営企業。全体の事業数は8662で、一番多いのが下水道の3638、次いで水道2097、そして病院639、交通91の事業数となっている。支出をみると、下水道が5.6兆円、病院5.1兆円、水道4.2兆円、交通1.3兆円。収支は病院が4852億円、交通1126億円とそれぞれ赤字になっている。

 病院や交通は住民の生活を支える重要なインフラだが、採算面で厳しい状況にあることを示している。下水道は1979億円、水道も1814億円の黒字である。3分の1強の公営企業は会計基準見直しが適用になり、隠れた赤字の表面化で、決算数字が悪化したという事情もようだ。

 地方公共団体が公正かつ適切に住民に貢献しているかどうか。それを知るうえで各地方公共団体の財政情報公開が求められるが、各自治体ともそっけない。集約された「地方財政の状況」もまた、国民にわかりやすい情報提供をしているか疑わしい。

 安倍政権はいろいろな形でカネをばらまくことに熱心だが、それが全体として、国や地方の財政に及ぼす影響については、全く知らぬ存ぜぬである。

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